---
canonical: https://jpcite.com/laws/kaisha-kosei-ho_3
md_url: https://jpcite.com/laws/kaisha-kosei-ho_3.md
lang: ja
category: laws
slug: kaisha-kosei-ho_3
est_tokens: 379
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T14:38:52+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000010014
---

# kaisha-kosei-ho_3

# 会社更生法施行規則 
法令番号 平成15年法務省令第14号 施行日 2006-05-01 最終改正 2006-03-29 e-Gov 法令 ID 415M60000010014 ステータス active 

目次 

- [1 （財産の評価） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [2 （処分予定財産の評価） ](#art-2)
- [3 （更生会社の事業の全部を廃止する場合における評価） ](#art-3)

## 第1条 （財産の評価） 

（財産の評価）第一条会社更生法（平成十四年法律第百五十四号。以下「法」という。）第八十三条第四項の貸借対照表及び財産目録に記載し、又は記録すべき財産の評価については、会社計算規則（平成十八年法務省令第十三号）第五条及び第六条の規定を準用する。２前項の財産について法第八十三条第一項の規定により評定した価額がある場合における前項において準用する会社計算規則第五条の規定の適用については、法第八十三条第一項の規定により評定した価額を取得価額とみなす。３更生会社（法第二条第七項に規定する更生会社をいう。以下同じ。）は、法第八十三条第四項の貸借対照表の資産の部又は負債の部にのれんを計上することができる。この場合においては、当該のれんの価額を付さなければならない。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この省令は、会社法（平成十七年法律第八十六号）の施行の日から施行する。 

## 第2条 （処分予定財産の評価） 

（処分予定財産の評価）第二条更生計画（法第二条第二項に規定する更生計画をいう。以下同じ。）において更生会社の財産の譲渡をする旨及びその対価、相手方その他の事項が定められているときは、当該財産については、前条の規定にかかわらず、処分価額を付すことができる。 

## 第3条 （更生会社の事業の全部を廃止する場合における評価） 

（更生会社の事業の全部を廃止する場合における評価）第三条更生計画が更生会社の事業の全部の廃止を内容とするものである場合には、前二条の規定にかかわらず、更生会社に属する一切の財産につき、処分価額を付さなければならない。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000010014 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000010014)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。 

## Cite this in AI / 引用 

AI 回答に本法令を引用させる時の canonical URL です。出典 (jpcite) の明記をお願いします。一次資料は e-Gov 法令検索 (CC-BY 4.0)。 
> 会社更生法施行規則 (出典: https://jpcite.com/laws/kaisha-kosei-ho_3、jpcite が e-Gov 一次資料を機械可読化) 

URL をコピー [https://jpcite.com/laws/kaisha-kosei-ho_3 ](https://jpcite.com/laws/kaisha-kosei-ho_3)