--- canonical: https://jpcite.com/laws/jinjiin-kisoku-ichi md_url: https://jpcite.com/laws/jinjiin-kisoku-ichi.md lang: ja category: laws slug: jinjiin-kisoku-ichi est_tokens: 8201 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T12:36:49+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/406RJNJ15014000 --- # jinjiin-kisoku-ichi # 人事院規則一五―一四（職員の勤務時間、休日及び休暇） 法令番号 平成6年人事院規則一五―一四 施行日 2026-04-01 最終改正 2025-12-08 e-Gov 法令 ID 406RJNJ15014000 ステータス active 目次 - [1 （趣旨） ](#art-1) - [1_附10 （施行期日） ](#art-1_-10) - [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2) - [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3) - [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4) - [1_附5 （施行期日） ](#art-1_-5) - [1_附6 （施行期日） ](#art-1_-6) - [1_附7 （施行期日） ](#art-1_-7) - [1_附8 （施行期日） ](#art-1_-8) - [1_附9 （施行期日） ](#art-1_-9) - [1_2 （健康及び福祉の確保に必要な勤務間の時間の確保） ](#art-1_2) - [1_3 （任期付短時間勤務職員の一週間の勤務時間の基準） ](#art-1_3) - [2 （勤務時間法第六条第三項の適用除外職員） ](#art-2) - [2_附2 （平成二十八年改正法附則第四条の規定による指定期間の指定） ](#art-2_-2) - [2_附3 （定義） ](#art-2_-3) - [2_附4 （経過措置） ](#art-2_-4) - [2_附5 （勤務時間法の一部改正に伴う経過措置） ](#art-2_-5) - [3 （勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振り等の基準等） ](#art-3) - [3_附2 （準備行為） ](#art-3_-2) - [3_附3 （準備行為） ](#art-3_-3) - [3_2 （勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振り等の変更） ](#art-3_2) - [4 （勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振り等の申告） ](#art-4) - [4_附2 （雑則） ](#art-4_-2) - [4_2 （申告・割振り簿） ](#art-4_2) - [4_3 （単位期間等） ](#art-4_3) - [5 （特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準等） ](#art-5) - [6 （週休日の振替等） ](#art-6) - [7 （休憩時間） ](#art-7) - [8 （休息時間） ](#art-8) - [9 （週休日及び勤務時間の割振り等の明示） ](#art-9) - [10 （通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間） ](#art-10) - [11 第十一条 ](#art-11) - [11_附2 （雑則） ](#art-11_-2) - [12 （船員の勤務時間の特例） ](#art-12) - [12_2 （育児短時間勤務職員等についての適用除外等） ](#art-12_2) - [13 （宿日直勤務） ](#art-13) - [14 第十四条 ](#art-14) - [15 第十五条 ](#art-15) - [15_附2 （雑則） ](#art-15_-2) - [15_2 （育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合） ](#art-15_2) - [16 （超過勤務を命ずる際の考慮） ](#art-16) - [16_2 第十六条の二 ](#art-16_2) - [16_2_2 （超過勤務を命ずる時間及び月数の上限） ](#art-16_2_2) - [16_3 （超勤代休時間の指定） ](#art-16_3) - [17 （代休日の指定） ](#art-17) - [18 （年次休暇の日数） ](#art-18) - [18_2 第十八条の二 ](#art-18_2) - [18_3 第十八条の三 ](#art-18_3) - [19 （年次休暇の繰越し） ](#art-19) - [20 （年次休暇の単位） ](#art-20) - [21 （病気休暇） ](#art-21) - [22 （特別休暇） ](#art-22) - [22_附2 （改正後の人事院規則一五―一四における暫定再任用職員に関する経過措置） ](#art-22_-2) - [23 （介護休暇） ](#art-23) - [23_2 第二十三条の二 ](#art-23_2) - [23_3 （介護時間） ](#art-23_3) - [24 （病気休暇及び特別休暇の承認） ](#art-24) - [25 第二十五条 ](#art-25) - [25_附2 （雑則） ](#art-25_-2) - [26 （介護休暇及び介護時間の承認） ](#art-26) - [27 （年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等） ](#art-27) - [28 （介護休暇及び介護時間の請求） ](#art-28) - [29 （休暇の承認の決定等） ](#art-29) - [30 （休暇簿） ](#art-30) - [31 （その他の事項） ](#art-31) - [32 （第二章から第四章までの規定についての別段の定め） ](#art-32) - [33 （報告） ](#art-33) ## 第1条 （趣旨） （趣旨）第一条職員の勤務時間、休日及び休暇に関する事項については、別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。 ## 第1_附10条 （施行期日） （施行期日）第一条この規則は、令和七年十月一日から施行する。 ## 第1_附2条 （施行期日） （施行期日）第一条この規則は、平成十九年十月一日から施行する。 ## 第1_附3条 （施行期日） （施行期日）第一条この規則は、公布の日から施行する。 ## 第1_附4条 （施行期日） （施行期日）第一条この規則は、国家公務員法等の一部を改正する法律（平成二十六年法律第二十二号）の施行の日から施行する。 ## 第1_附5条 （施行期日） （施行期日）第一条この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。 ## 第1_附6条 （施行期日） （施行期日）第一条この規則は、平成二十九年一月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 ## 第1_附7条 （施行期日） （施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。 ## 第1_附8条 （施行期日） （施行期日）第一条この規則は、令和五年四月一日から施行する。ただし、附則第三条の規定は、公布の日から施行する。 ## 第1_附9条 （施行期日） （施行期日）第一条この規則は、令和七年四月一日から施行する。ただし、次条及び附則第四条の規定は公布の日から、第五条の規定並びに第十一条中規則一五―一四の目次の改正規定、同規則中第一条の二を第一条の三とし、第一条の次に一条を加える改正規定及び同規則第十三条第一項第三号の改正規定は令和六年四月一日から施行する。 ## 第1_2条 （健康及び福祉の確保に必要な勤務間の時間の確保） （健康及び福祉の確保に必要な勤務間の時間の確保）第一条の二各省各庁の長（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、勤務時間法第四条第一項に規定する職員の適正な勤務条件の確保を図るため、職員の健康及び福祉の確保に必要な勤務の終了からその次の勤務の開始までの時間を確保するよう努めなければならない。 ## 第1_3条 （任期付短時間勤務職員の一週間の勤務時間の基準） （任期付短時間勤務職員の一週間の勤務時間の基準）第一条の三育児休業法第十二条第一項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）に伴い任用されている任期付短時間勤務職員（育児休業法第二十三条第二項に規定する任期付短時間勤務職員をいう。以下同じ。）の一週間当たりの勤務時間は、三十八時間四十五分から当該育児短時間勤務をしている職員の一週間当たりの勤務時間を減じて得た時間の範囲内とする。育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務に伴い任用されている任期付短時間勤務職員の一週間当たりの勤務時間についても、同様とする。 ## 第2条 （勤務時間法第六条第三項の適用除外職員） （勤務時間法第六条第三項の適用除外職員）第二条勤務時間法第六条第三項の人事院規則で定める職員は、皇宮警察学校初任科、航空保安大学校又は気象大学校の学生とする。 ## 第2_附2条 （平成二十八年改正法附則第四条の規定による指定期間の指定） （平成二十八年改正法附則第四条の規定による指定期間の指定）第二条一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（平成二十八年法律第八十号。以下「平成二十八年改正法」という。）附則第四条に規定する職員の申出は、勤務時間法第二十条第一項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の末日とすることを希望する日を休暇簿に記入して、各省各庁の長（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）に対し行わなければならない。２各省各庁の長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、平成二十八年改正法附則第四条に規定する初日（以下「初日」という。）から当該申出による期間の末日までの期間の指定期間を指定するものとする。３平成二十八年改正法附則第四条に規定する職員（以下「職員」という。）は、第一項の申出に基づき前項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第五項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、各省各庁の長に対し申し出なければならない。４各省各庁の長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。５第二項又は前項の規定にかかわらず、各省各庁の長は、それぞれ、平成二十九年一月一日から第一項の規定により申し出た指定期間の末日とすることを希望する日までの期間（以下「施行日以後の申出の期間」という。）又は第一項の申出に基づき第二項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第三項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり規則一五―一四第二十六条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、施行日以後の申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。 ## 第2_附3条 （定義） （定義）第二条この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一令和三年改正法国家公務員法等の一部を改正する法律（令和三年法律第六十一号）をいう。二令和五年旧法令和三年改正法第一条の規定による改正前の法をいう。三暫定再任用職員令和三年改正法附則第三条第四項に規定する暫定再任用職員をいう。四暫定再任用短時間勤務職員令和三年改正法附則第七条第一項に規定する暫定再任用短時間勤務職員をいう。五定年前再任用短時間勤務職員法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員をいう。六施行日この規則の施行の日をいう。七旧法再任用職員施行日前に令和五年旧法第八十一条の四第一項又は第八十一条の五第一項の規定により採用された職員をいう。 ## 第2_附4条 （経過措置） （経過措置）第二条各省各庁の長（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長をいう。）は、この規則による改正後の規則一五―一四第三条又は第四条の三の規定にかかわらず、これらの規定に定める基準により勤務時間を割り振ることが困難である職員の勤務時間法第六条第三項又は第四項の規定に基づく勤務時間の割振りの基準について、あらかじめ人事院と協議して、一定の期間を限って、なお従前の例によることができる。 ## 第2_附5条 （勤務時間法の一部改正に伴う経過措置） （勤務時間法の一部改正に伴う経過措置）第二条各省各庁の長（勤務時間法第三条に規定する各省各庁の長をいう。）は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（令和五年法律第七十三号。附則第四条において「令和五年改正法」という。）第三条の規定の施行の日（以下この条において「施行日」という。）前に勤務時間法第六条第三項（育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）の規定により読み替えて適用する場合を除く。）の規定により勤務時間を割り振ろうとする場合又は勤務時間法第六条第四項の規定により週休日を設け、及び勤務時間を割り振ろうとする場合（規則一五―一四第四条の二の規定により職員が選択する期間（以下この条において「選択単位期間」という。）が一週間である場合を除く。）において、単位期間（勤務時間法第六条第三項に規定する単位期間をいう。以下同じ。）の初日としようとする日から起算して四週間（選択単位期間が二週間又は三週間である場合にあっては、それぞれ二週間又は三週間）を経過する日が、施行日以後に到来するときは、同規則第四条の二の規定にかかわらず、当該単位期間の末日を施行日の前日以前とするために必要な限度において、当該単位期間を一週間、二週間又は三週間とすることができる。 ## 第3条 （勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振り等の基準等） （勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振り等の基準等）第三条各省各庁の長は、勤務時間の割振り等（勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間を割り振らない日（同項の規定による勤務時間を割り振らない日をいう。第六条第二項、第二十一条第五項及び第二十二条第一項第十五号を除き、以下同じ。）の設定又は勤務時間の割振りをいう。以下この条から第四条の三までにおいて同じ。）を行う場合には、勤務時間法第六条第三項に規定する申告（次条第一号及び第七条を除き、以下「申告」という。）を考慮しつつ、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。この場合において、当該申告どおりの勤務時間の割振り等を行うことにより公務の運営に支障が生ずると認めるときは、別に人事院の定めるところにより、当該申告と異なる勤務時間の割振り等を行うことができるものとする。一第四条の三第一項に規定する単位期間（以下この号及び第三号において「単位期間」という。）をその初日から一週間ごとに区分した各期間（単位期間が一週間である場合にあっては、単位期間。次号において「区分期間」という。）につき一日を限度として、勤務時間を割り振らない日を設けることができること。二一日につき二時間以上四時間以下の範囲内で各省各庁の長があらかじめ定める時間以上の勤務時間を割り振ること。ただし、区分期間（勤務時間を割り振らない日を含む区分期間を除く。）につき一日を限度として職員が指定する日（第四号において「特例対象日」という。）については、当該あらかじめ定める時間未満の勤務時間を割り振ることができること。三前二号の規定にかかわらず、休日（勤務時間法第十四条に規定する祝日法による休日又は年末年始の休日をいう。以下同じ。）その他人事院の定める日については、七時間四十五分（法第六十条の二第二項に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）にあっては、当該定年前再任用短時間勤務職員等の単位期間ごとの期間における勤務時間を当該期間における勤務時間法第六条第一項の規定による週休日（同項に規定する週休日をいう。以下同じ。）以外の日の日数で除して得た時間）の勤務時間を割り振ること。四月曜日から金曜日までの午前九時から午後四時までの間において、標準休憩時間（各省各庁の長が、職員が勤務する部局又は機関の職員の休憩時間等を考慮して、その時間並びに始まる時刻及び終わる時刻を定める標準的な休憩時間をいう。）を除いて連続するように、一日につき二時間以上四時間以下の範囲内で各省各庁の長が部局又は機関ごとにあらかじめ定める時間帯に、当該部局又は機関に勤務するこの項の基準により勤務時間を割り振る職員に共通して勤務時間を割り振ること。ただし、特例対象日については、当該時間帯に勤務時間を割り振らないことができること。五始業の時刻を午前五時以後に、終業の時刻を午後十時以前に設定すること。２定年前再任用短時間勤務職員等に七時間四十五分に満たない勤務時間を割り振ろうとする日に係る勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振りについては、人事院の定めるところにより、前項第二号及び第四号に掲げる基準によらないことができるものとする。３職員の健康及び福祉の確保に必要な場合として人事院の定める場合に係る勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振りについては、人事院の定めるところにより、第一項第四号に掲げる基準によらないことができるものとする。４各省各庁の長は、第一項各号（第一号及び第三号を除く。）に掲げる基準によらないことが、公務の能率の向上に資し、かつ、職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼすおそれがないと認める場合には、人事院と協議して、当該基準について別段の定めをすることができる。この場合において、当該別段の定めが人事院が定める基準に適合するものであるときは、当該人事院との協議を要しないものとする。 ## 第3_附2条 （準備行為） （準備行為）第三条前条第一項の指定期間の指定の申出は、この規則の施行の日前においても行うことができる。 ## 第3_附3条 （準備行為） （準備行為）第三条この規則による改正後の規則一五―一四第三条第五項又は前条の協議は、この規則の施行の日前においても行うことができる。 ## 第3_2条 （勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振り等の変更） （勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振り等の変更）第三条の二各省各庁の長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、勤務時間の割振り等を変更することができる。一勤務時間法第六条第三項に規定する申告及び第七条第四項に規定する休憩時間の申告があった場合において、これらの申告どおりに変更するとき。二勤務時間の割振り等を行った後に生じた事由により、当該勤務時間の割振り等の変更を行わなければ公務の運営に支障が生ずると認める場合において、別に人事院の定めるところにより変更するとき。 ## 第4条 （勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振り等の申告） （勤務時間法第六条第三項の規定による勤務時間の割振り等の申告）第四条申告は、第三条に定める基準に適合するように、希望する勤務時間を割り振らない日並びに始業及び終業の時刻並びに第四条の三第一項各号のいずれに該当する職員として申告をするかを明らかにしてしなければならない。 ## 第4_附2条 （雑則） （雑則）第四条前二条に定めるもののほか、令和五年改正法及びこの規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 ## 第4_2条 （申告・割振り簿） （申告・割振り簿）第四条の二申告及び勤務時間の割振り等は、申告・割振り簿により行うものとし、申告・割振り簿に関し必要な事項は、事務総長が定める。 ## 第4_3条 （単位期間等） （単位期間等）第四条の三勤務時間法第六条第三項の人事院規則で定める期間（第三項において「単位期間」という。）は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。一次号に掲げる職員以外の職員四週間（四週間では適正に勤務時間の割振り等を行うことができない場合として人事院の定める場合にあっては、人事院の定めるところにより、一週間、二週間又は三週間）二次のいずれかに該当する職員（以下この条において「育児介護等職員」という。）であって、当該職員として申告をしたもの一週間、二週間、三週間又は四週間のうち職員が選択する期間イ小学校就学の始期に達するまでの子（民法（明治二十九年法律第八十九号）第八百十七条の二第一項の規定により職員が当該職員との間における同項に規定する特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって、当該職員が現に監護するもの又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第二十七条第一項第三号の規定により同法第六条の四第二号に規定する養子縁組里親（以下このイ及び第二十二条第一項第八号において「養子縁組里親」という。）である職員若しくは同法第六条の四第一号に規定する養育里親（第二十二条第一項第八号において「養育里親」という。）である職員（児童の親その他の同法第二十七条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。）に委託されている児童を含む。第二十三条第一項第二号を除き、以下同じ。）又は小学校、義務教育学校の前期課程若しくは特別支援学校の小学部に就学している子を養育する職員ロ勤務時間法第二十条第一項に規定する要介護者（第二十二条第一項第十二号及び第二十三条の二第二項において「要介護者」という。）を介護する職員ハイ又はロに掲げる職員のほか、これらの職員の状況に類する状況にある職員として人事院が定める職員２各省各庁の長は、育児介護等職員として申告をした職員について、育児介護等職員に該当する事由を確認する必要があると認めるときは、当該申告をした職員に対して、証明書類の提出等を求めることができる。３育児介護等職員として申告をして勤務時間の割振り等を行われた職員は、育児介護等職員に該当しないこととなった場合には、遅滞なく、その旨を各省各庁の長に報告しなければならない。この場合においては、当該勤務時間の割振り等に係る単位期間の末日までの間、引き続き、その該当しないこととなった直前の当該単位期間に係る勤務時間の割振り等によることができるものとする。 ## 第5条 （特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準等） （特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準等）第五条各省各庁の長は、勤務時間法第七条第二項本文の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、勤務日（勤務時間法第八条第一項に規定する勤務日をいう。以下同じ。）が引き続き十二日を超えないようにし、かつ、一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないようにしなければならない。２各省各庁の長は、勤務時間法第七条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。一週休日が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、当該期間につき一週間当たりの勤務時間が四十二時間を超えないこと。二勤務日が引き続き十二日を超えないこと。三一回の勤務に割り振られる勤務時間が十六時間を超えないこと。３各省各庁の長は、勤務時間法第七条第二項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合において、前項各号の基準に適合し、かつ、週休日を当該期間につき一週間当たり二日の割合で設けるときは、同条第二項ただし書の規定による人事院との協議を要しないものとする。 ## 第6条 （週休日の振替等） （週休日の振替等）第六条勤務時間法第八条第一項（同条第二項において読み替えて準用する場合を含む。以下この項、次項第三号及び次条第二項において同じ。）の人事院規則で定める期間は、勤務時間法第八条第一項の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする四週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする八週間後の日までの期間とする。２各省各庁の長は、週休日の振替等（次の各号のいずれかに該当するものをいう。以下同じ。）を行う場合には、週休日の振替等を行った後において、週休日又は勤務時間を割り振らない日（勤務時間法第六条第三項及び勤務時間法第八条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定による勤務時間を割り振らない日をいう。第二十一条第五項及び第二十二条第一項第十五号において同じ。）が毎四週間につき四日以上となるようにし、かつ、勤務日等（勤務時間法第十条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。）が引き続き二十四日を超えないようにしなければならない。一週休日の振替（勤務時間法第八条第一項の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。）二勤務時間を割り振らない日の振替（勤務時間法第八条第二項において読み替えて準用する同条第一項の規定に基づき勤務日を勤務時間を割り振らない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。）三四時間の勤務時間の割振り変更（勤務時間法第八条第一項の規定に基づき勤務日（四時間の勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。）の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。次項において同じ。）３各省各庁の長は、四時間の勤務時間の割振り変更を行う場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。 ## 第7条 （休憩時間） （休憩時間）第七条各省各庁の長は、次に掲げる基準に適合するように休憩時間を置かなければならない。一おおむね毎四時間の連続する正規の勤務時間（勤務時間法第十三条第一項に規定する正規の勤務時間をいう。以下同じ。）の後に置くこと。二勤務時間法第六条第二項の規定により一日につき七時間四十五分の勤務時間を割り振る場合にあっては六十分（各省各庁の長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、四十五分）、それ以外の場合にあっては三十分以上とすること。三勤務時間法第七条第一項に規定する公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員について、まず前二号の休憩時間（以下この号及び次条第一項において「基本休憩時間」という。）（当該基本休憩時間の始まる時刻まで連続する正規の勤務時間がおおむね四時間であるものに限る。）を置き、次いで当該基本休憩時間の前に十五分の休憩時間を置くこと及びまず基本休憩時間（当該基本休憩時間の終わる時刻から終業の時刻まで連続する正規の勤務時間がおおむね四時間であるものに限る。）を置き、次いで当該基本休憩時間の後に十五分の休憩時間を置くこと。ただし、次条の休息時間を置く場合は、この限りでない。２各省各庁の長は、勤務時間法第六条第二項又は第三項の規定により勤務時間を割り振る場合（勤務時間法第八条第一項の規定によりこれらの勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振る場合を含む。）において、公務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して支障がないと認めるときは、前項第一号の規定にかかわらず、連続する正規の勤務時間が六時間三十分を超えることとなる前に休憩時間を置くことができる。３各省各庁の長は、第一項の規定によると職員の健康及び福祉に重大な影響を及ぼし、又は前二項の規定によると能率を甚だしく阻害する場合には、人事院の定めるところにより、休憩時間の基準について別段の定めをすることができる。４各省各庁の長は、勤務時間法第六条第三項の規定により勤務時間を割り振る場合には、職員からの休憩時間の申告を考慮して休憩時間を置くものとする。この場合において、当該申告どおりに休憩時間を置くことにより公務の運営に支障が生ずると認めるときは、別に人事院の定めるところにより、当該申告と異なる休憩時間を置くことができるものとする。５前項に規定する休憩時間の申告は、勤務時間法第六条第三項に規定する申告をする際に、併せて、第四条の二に規定する申告・割振り簿により、第一項から第三項まで及び第三条に定める基準に適合するように、休憩時間の始まる時刻及び終わる時刻を明らかにしてしなければならない。６職員は、休憩時間を自由に利用することができる。 ## 第8条 （休息時間） （休息時間）第八条各省各庁の長は、前条第一項第三号に規定する職員について、できる限り、始業の時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで、基本休憩時間の終わる時刻からその直後の基本休憩時間の始まる時刻まで若しくは終業の時刻の直前の基本休憩時間の終わる時刻から終業の時刻までの間における正規の勤務時間がそれぞれおおむね四時間である場合又は始業の時刻から終業の時刻まで連続する正規の勤務時間がおおむね四時間である場合には、これらの正規の勤務時間に十五分の休息時間を置かなければならない。ただし、一回の勤務における休息時間は、当該勤務に割り振られた勤務時間を考慮して二回以内において人事院が定める回数とする。２休息時間は、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続して置いてはならない。３休息時間は、正規の勤務時間に含まれるものとし、これを与えられなかった場合においても、繰り越されることはない。 ## 第9条 （週休日及び勤務時間の割振り等の明示） （週休日及び勤務時間の割振り等の明示）第九条各省各庁の長は、勤務時間法第六条第一項ただし書の規定により週休日を設け、同条第二項の規定により勤務時間を割り振り、勤務時間法第七条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、勤務時間法第九条の規定により休憩時間を置き、又は前条の休息時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。２各省各庁の長は、勤務時間法第六条第三項の規定により勤務時間を割り振らない日を設け、若しくは勤務時間を割り振り、又は週休日の振替等を行った場合には、人事院の定めるところにより、職員に対して速やかにその内容を通知するものとする。 ## 第10条 （通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間） （通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間）第十条勤務時間法第十条の人事院規則で定める勤務は、次に掲げる勤務（人事院が定める基準に適合するものに限る。）とする。一職員が一日の執務の全部を離れて受ける研修二矯正医官（矯正医官の兼業の特例等に関する法律（平成二十七年法律第六十二号）第二条第二号に規定する矯正医官をいう。）が行う施設外勤務（矯正施設（同条第一号に規定する矯正施設をいう。第十三条第一項第三号ホにおいて同じ。）の外の医療機関、大学その他の場所において医療に関する調査研究又は情報の収集若しくは交換を行う勤務をいう。） ## 第11条 第十一条 第十一条削除 ## 第11_附2条 （雑則） （雑則）第十一条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 ## 第12条 （船員の勤務時間の特例） （船員の勤務時間の特例）第十二条勤務時間法第十二条の人事院規則で定める職員は、給与法別表第四ロ公安職俸給表（二）、給与法別表第五海事職俸給表又は給与法別表第八イ医療職俸給表（一）の適用を受ける職員とする。２勤務時間法第十二条の人事院規則で定める作業は、人命、船舶若しくは積荷の安全を図るため又は人命若しくは他の船舶を救助するため緊急を要する作業（職員が本来の業務として行う作業で人事院が定めるものを除く。）とする。 ## 第12_2条 （育児短時間勤務職員等についての適用除外等） （育児短時間勤務職員等についての適用除外等）第十二条の二第三条から第四条の二まで、第四条の三（第一項第一号を除く。）並びに第五条第一項及び第二項の規定は、育児短時間勤務をしている職員及び育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務をしている職員（以下「育児短時間勤務職員等」という。）には適用しない。２育児短時間勤務職員等に対する第五条第三項の規定の適用については、同項中「前項各号の基準に適合し、かつ、週休日」とあるのは、「週休日」とする。 ## 第13条 （宿日直勤務） （宿日直勤務）第十三条勤務時間法第十三条第一項の人事院規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。一本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務（次号に掲げる勤務を除く。）二前号に規定する業務を目的とする勤務のうち、庁舎に附属する居住室において私生活を営みつつ常時行う勤務三次に掲げる当直勤務イ警察庁本庁における被疑者等の身元、犯罪経歴等の照会の処理のための当直勤務ロ皇宮警察本部又は宮内庁の本庁若しくは御料牧場の動物の飼育、植物の栽培等を行う施設における動物又は植物の管理等のための当直勤務ハ皇宮警察本部、地方検察庁又は公安調査庁における警備又は事件の捜査、調査、処理等のための当直勤務ニ国立児童自立支援施設又は障害者支援施設における入所者の生活介助等のための当直勤務ホ矯正施設における次に掲げる当直勤務（１）業務の管理若しくは監督又はこれらの補佐のための当直勤務（２）入所、釈放又は面会に関する事務処理、警備等のための当直勤務ヘ保護観察所における次に掲げる当直勤務（１）保護観察に付され保護観察所に居住している者に対する指導監督及び補導援護のための当直勤務（２）（１）に規定する者に対する保護観察のための調査における関係人に対する質問等のための当直勤務（（１）に掲げる勤務を除く。）ト東京保護観察所における保護観察に付され所在不明となっている者に関する身元の照会の処理等のための当直勤務チ病院又は診療所である医療施設における次に掲げる当直勤務（１）入院患者の病状の急変等に対処するための医師又は歯科医師の当直勤務（２）看護業務の管理又は監督のための看護師長等の当直勤務（３）救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の医療技術業務の処理等のための薬剤師、診療放射線技師（診療エックス線技師を含む。）又は臨床検査技師（衛生検査技師を含む。）の当直勤務（４）救急の外来患者及び入院患者に関する緊急の事務処理等のための当直勤務リ地方農政局、地方整備局又は北海道開発局のダム等の管理施設における機器等の監視、管理等のための当直勤務ヌ海上保安大学校その他の教育又は研修の機関における学生等の生活指導等のための当直勤務ル次に掲げる業務に関する情報連絡等のための当直勤務（１）内閣官房における緊急業務（２）内閣府本府、金融庁、消防庁本庁、経済産業省本省、首都圏臨海防災センター又は近畿圏臨海防災センターにおける災害発生に係る緊急業務（３）警察庁の本庁又は地方機関における事件処理業務（４）外務省本省における対外関係に係る緊急業務（５）海上保安部の分室又は海上保安署における警備救難業務（６）原子力規制庁における原子力施設の事故発生に係る緊急業務２各省各庁の長は、休日又は国の行事の行われる日で人事院が指定する日の正規の勤務時間において職員に前項各号に掲げる勤務と同様の勤務を命ずることができる。 ## 第14条 第十四条 第十四条各省各庁の長は、前条第一項第二号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務が必要やむを得ないものであり、かつ、職員の心身にかかる負担の程度が軽易であるようにしなければならない。２各省各庁の長は、前条第一項第三号に掲げる勤務を命ずる場合には、次に掲げる基準に適合するようにしなければならない。一当該勤務が、次のいずれかに該当するものであること。イ午後五時から翌日の午前九時三十分までの時間帯において行う勤務ロ行政機関の休日（行政機関の休日に関する法律（昭和六十三年法律第九十一号）第一条第一項各号に掲げる日をいう。）の午前八時三十分から午後六時十五分までの時間帯において行う勤務二当該勤務に従事する職員（以下この項において単に「職員」という。）が、当該職務の遂行に必要な知識又は技能を有する者であること。三職員ごとの当該勤務に従事する回数が、一月当たり五回を超えないこと。四当該勤務が第一号イに掲げる勤務である場合にあっては、職員について当該勤務時間中に少なくとも六時間の仮眠のための時間が確保され、かつ、当該仮眠のための施設が当該勤務が行われる官署内に整備されていること。３各省各庁の長は、前条第一項第三号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務に従事する職員の数を必要最小限のものとしなければならない。４各省各庁の長は、前条第一項第三号に掲げる勤務を命ずる場合には、当該勤務に関する規程において、人事院の定める事項を定めなければならない。 ## 第15条 第十五条 第十五条各省各庁の長は、職員に第十三条に規定する勤務を命ずる場合には、当該勤務が過度にならないように留意しなければならない。 ## 第15_附2条 （雑則） （雑則）第十五条附則第二条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 ## 第15_2条 （育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合） （育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合）第十五条の二育児休業法第十七条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により読み替えられた勤務時間法第十三条第一項の人事院規則で定める場合は、第十三条第一項第三号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に第十四条第二項の基準に適合するように当該勤務を命ずることができない場合とする。２育児休業法第十七条の規定により読み替えられた勤務時間法第十三条第二項の人事院規則で定める場合は、公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において、育児短時間勤務職員等に同項に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。 ## 第16条 （超過勤務を命ずる際の考慮） （超過勤務を命ずる際の考慮）第十六条各省各庁の長は、職員に超過勤務（勤務時間法第十三条第二項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。）を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。 ## 第16_2条 第十六条の二 第十六条の二各省各庁の長は、定年前再任用短時間勤務職員等に超過勤務を命ずる場合には、定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常時勤務を要する官職を占める職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。 ## 第16_2_2条 （超過勤務を命ずる時間及び月数の上限） （超過勤務を命ずる時間及び月数の上限）第十六条の二の二各省各庁の長は、職員に超過勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の超過勤務を命ずるものとする。一次号に規定する部署以外の部署に勤務する職員次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める時間及び月数（イにあっては、時間）イロに掲げる職員以外の職員次の（１）及び（２）に定める時間（１）一箇月において超過勤務を命ずる時間について四十五時間（２）一年において超過勤務を命ずる時間について三百六十時間ロ一年において勤務する部署が次号に規定する部署からこの号に規定する部署となった職員次の（１）及び（２）に定める時間及び月数（１）一年において超過勤務を命ずる時間について七百二十時間（２）イ及び次号（ロを除く。）に規定する時間及び月数並びに職員の健康及び福祉を考慮して、人事院が定める期間において人事院が定める時間及び月数二他律的業務（業務量、業務の実施時期その他の業務の遂行に関する事項を自ら決定することが困難な業務をいう。）の比重が高い部署として各省各庁の長が指定するものに勤務する職員次のイからニまでに定める時間及び月数イ一箇月において超過勤務を命ずる時間について百時間未満ロ一年において超過勤務を命ずる時間について七百二十時間ハ一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間において超過勤務を命ずる時間の一箇月当たりの平均時間について八十時間ニ一年のうち一箇月において四十五時間を超えて超過勤務を命ずる月数について六箇月２各省各庁の長が、特例業務（大規模災害への対処、重要な政策に関する法律の立案、他国又は国際機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと各省各庁の長が認めるものをいう。以下この項において同じ。）に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合については、同項（当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。人事院が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて超過勤務を命ずる必要がある場合として人事院が定める場合も、同様とする。３各省各庁の長は、前項の規定により、第一項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に超過勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の超過勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該超過勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る一年の末日の翌日から起算して六箇月以内に、当該超過勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。４前三項に定めるもののほか、職員に超過勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、人事院が定める。 ## 第16_3条 （超勤代休時間の指定） （超勤代休時間の指定）第十六条の三勤務時間法第十三条の二第一項の人事院規則で定める期間は、給与法第十六条第三項に規定する六十時間を超えて勤務した全時間に係る月（次項において「六十時間超過月」という。）の末日の翌日から同日を起算日とする二月後の日までの期間とする。２各省各庁の長は、勤務時間法第十三条の二第一項の規定に基づき超勤代休時間（同項に規定する超勤代休時間をいう。以下同じ。）を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等（休日及び代休日（勤務時間法第十五条第一項に規定する代休日をいう。以下同じ。）を除く。第四項において同じ。）に割り振られた勤務時間のうち、超勤代休時間の指定に代えようとする超過勤務手当の支給に係る六十時間超過月における給与法第十六条第三項の規定の適用を受ける時間（以下この項及び第六項において「六十時間超過時間」という。）の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。一給与法第十六条第一項第一号に掲げる勤務に係る時間（次号に掲げる時間を除く。）当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の二十五を乗じて得た時間数二育児休業法第十六条（育児休業法第二十二条において準用する場合を含む。）又は第二十四条の規定により読み替えられた給与法第十六条第一項ただし書又は第二項に規定する七時間四十五分に達するまでの間の勤務に係る時間当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の五十を乗じて得た時間数三給与法第十六条第一項第二号に掲げる勤務に係る時間当該時間に該当する六十時間超過時間の時間数に百分の十五を乗じて得た時間数３前項の場合において、その指定は、四時間又は七時間四十五分（年次休暇の時間に連続して超勤代休時間を指定する場合にあっては、当該年次休暇の時間の時間数と当該超勤代休時間の時間数を合計した時間数が四時間又は七時間四十五分となる時間）を単位として行うものとする。４各省各庁の長は、勤務時間法第十三条の二第一項の規定に基づき一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、第一項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、各省各庁の長が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。５各省各庁の長は、職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。６各省各庁の長は、勤務時間法第十三条の二第一項に規定する措置が六十時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して超勤代休時間を指定するよう努めるものとする。７超勤代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、人事院が定める。 ## 第17条 （代休日の指定） （代休日の指定）第十七条勤務時間法第十五条第一項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする八週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等（勤務時間法第十三条の二第一項の規定により超勤代休時間が指定された勤務日等及び休日を除く。）について行わなければならない。２各省各庁の長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。３代休日の指定の手続に関し必要な事項は、人事院が定める。 ## 第18条 （年次休暇の日数） （年次休暇の日数）第十八条勤務時間法第十七条第一項第一号（育児休業法第十七条又は第二十五条の規定により読み替えて適用する場合を含む。第十八条の三において同じ。）の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。一斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。以下同じ。）二十日に斉一型短時間勤務職員の一週間の勤務日の日数を五日で除して得た数を乗じて得た日数二不斉一型短時間勤務職員（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等のうち、斉一型短時間勤務職員以外のものをいう。以下同じ。）百五十五時間に育児休業法第十七条若しくは第二十五条の規定により読み替えられた勤務時間法第五条第一項又は勤務時間法第五条第二項の規定に基づき定められた不斉一型短時間勤務職員の勤務時間を三十八時間四十五分で除して得た数を乗じて得た時間数を、七時間四十五分を一日として日に換算して得た日数 ## 第18_2条 第十八条の二 第十八条の二勤務時間法第十七条第一項第二号の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数とする。一当該年の中途において、新たに職員となり、又は任期が満了することにより退職することとなる職員（次号に掲げる職員を除く。）その者の当該年における在職期間に応じ、別表第一の日数欄に掲げる日数（定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事院が別に定める日数）（以下この条において「基本日数」という。）二当該年において、行政執行法人職員等（勤務時間法第十七条第一項第三号に規定する行政執行法人職員等をいう。以下この条において同じ。）となった者であって引き続き新たに職員となったもの又は官民人事交流法第二条第二項に規定する民間企業に雇用された者であって引き続き官民人事交流法第二十条に規定する交流採用職員となったもの行政執行法人職員等となった日又は同条に規定する交流元企業に雇用された日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第一の日数欄に掲げる日数から、新たに職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇の日数を減じて得た日数（この号に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員等である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、人事院が別に定める日数）（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）２勤務時間法第十七条第一項第三号の人事院規則で定める法人は、沖縄振興開発金融公庫のほか、次に掲げる法人とする。一国家公務員退職手当法施行令（昭和二十八年政令第二百十五号）第九条の二各号に掲げる法人二国家公務員退職手当法施行令第九条の四各号に掲げる法人（沖縄振興開発金融公庫及び前号に掲げる法人を除く。）三前二号に掲げる法人のほか、人事院がこれらに準ずる法人であると認めるもの３勤務時間法第十七条第一項第三号の人事院規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。一当該年の前年において官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員であった者であって引き続き当該年に職務に復帰したもの二当該年の前年において官民人事交流法第二条第二項に規定する民間企業に雇用されていた者であって引き続き当該年に官民人事交流法第二十条に規定する交流採用職員となったもの三当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に行政執行法人職員等となり引き続き再び職員となったもの四当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に官民人事交流法第八条第二項に規定する交流派遣職員となり引き続き職務に復帰したもの４勤務時間法第十七条第一項第三号の人事院規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては、基本日数）とする。一次号に掲げる職員以外の職員次に掲げる場合に応じ、次に掲げる日数イ当該年の初日に職員となった場合二十日（当該年の中途において任期が満了することにより退職することとなる場合にあっては、当該年における在職期間に応じ、別表第一の日数欄に掲げる日数）に当該年の前年における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数（当該残日数が二十日を超える場合にあっては、二十日）を加えて得た日数ロ当該年の初日後に職員となった場合この号イの日数から職員となった日の前日までの間に使用した年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の日数を減じて得た日数二定年前再任用短時間勤務職員等その者の勤務時間等を考慮し、人事院が別に定める日数５第一項第二号に掲げる職員及び前項の規定の適用を受ける職員のうちその者の使用した年次休暇に相当する休暇の日数が明らかでないものの年次休暇の日数については、これらの規定にかかわらず、人事院が別に定める日数とする。 ## 第18_3条 第十八条の三 第十八条の三次の各号に掲げる場合において、一週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数（以下「勤務形態」という。）が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては勤務時間法第十七条第一項第一号又は第二号に掲げる日数に同条第二項の規定により当該年の前年から繰り越された年次休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数（一日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数）とする。一定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一である育児短時間勤務（以下この条において「斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が斉一型育児短時間勤務若しくは斉一型短時間勤務（育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務のうち、一週間ごとの勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一であるものをいう。次号において同じ。）を終える場合勤務形態の変更後における一週間の勤務日の日数を当該勤務形態の変更前における一週間の勤務日の日数で除して得た率二定年前再任用短時間勤務職員等及び育児短時間勤務職員等以外の職員が斉一型育児短時間勤務以外の育児短時間勤務（以下この条において「不斉一型育児短時間勤務」という。）を始める場合、不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて勤務形態を異にする不斉一型育児短時間勤務を始める場合又は育児短時間勤務職員等が不斉一型育児短時間勤務若しくは育児休業法第二十二条の規定による短時間勤務のうち斉一型短時間勤務以外のものを終える場合勤務形態の変更後における一週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における一週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率三斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて不斉一型育児短時間勤務を始める場合勤務形態の変更後における一週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における勤務日ごとの勤務時間の時間数を七時間四十五分とみなした場合の一週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率四不斉一型育児短時間勤務をしている職員が引き続いて斉一型育児短時間勤務を始める場合勤務形態の変更後における勤務日ごとの勤務時間の時間数を七時間四十五分とみなした場合の一週間当たりの勤務時間の時間数を当該勤務形態の変更前における一週間当たりの勤務時間の時間数で除して得た率 ## 第19条 （年次休暇の繰越し） （年次休暇の繰越し）第十九条勤務時間法第十七条第二項の人事院規則で定める日数は、一の年における年次休暇の二十日（第十八条各号に掲げる職員にあっては、同条の規定による日数）を超えない範囲内の残日数（当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、一日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。）とする。 ## 第20条 （年次休暇の単位） （年次休暇の単位）第二十条年次休暇の単位は、一日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、一時間又は十五分を単位とすることができる。２一時間又は十五分を単位として使用した年次休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。一次号から第四号までに掲げる職員以外の職員七時間四十五分二育児休業法第十二条第一項第一号から第四号までに掲げる勤務の形態の育児短時間勤務職員等次に掲げる規定に掲げる勤務の形態の区分に応じ、次に掲げる時間数イ育児休業法第十二条第一項第一号三時間五十五分ロ育児休業法第十二条第一項第二号四時間五十五分ハ育児休業法第十二条第一項第三号又は第四号七時間四十五分三斉一型短時間勤務職員（前号に掲げる職員のうち、斉一型短時間勤務職員を除く。）勤務日ごとの勤務時間の時間数（一分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）四不斉一型短時間勤務職員（第二号に掲げる職員のうち、不斉一型短時間勤務職員を除く。）七時間四十五分 ## 第21条 （病気休暇） （病気休暇）第二十一条病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次に掲げる場合以外の場合における病気休暇（以下この条において「特定病気休暇」という。）の期間は、次に掲げる場合における病気休暇を使用した日その他の人事院が定める日（以下この条において「除外日」という。）を除いて連続して九十日を超えることはできない。一生理日の就業が著しく困難な場合二公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤（補償法第一条の二に規定する通勤をいう。）により負傷し、若しくは疾病にかかった場合三規則一〇―四第二十三条の規定により同規則別表第四に規定する生活規正の面Ｂの指導区分の決定又は同表に規定する生活規正の面Ｂへの指導区分の変更を受け、同規則第二十四条第一項の事後措置を受けた場合２前項ただし書、次項及び第四項の規定の適用については、連続する八日以上の期間（当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として人事院が定める場合にあっては、その日数を考慮して人事院が定める期間）の特定病気休暇を使用した職員（この項の規定により特定病気休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。）が、除外日を除いて連続して使用した特定病気休暇の期間の末日の翌日から、一回の勤務に割り振られた勤務時間（一回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に育児休業法第二十六条第一項に規定する育児時間の承認を受けて勤務しない時間その他の人事院が定める時間（以下この項において「育児時間等」という。）がある場合にあっては、一回の勤務に割り振られた勤務時間のうち、育児時間等以外の勤務時間）のすべてを勤務した日の日数（第四項において「実勤務日数」という。）が二十日に達する日までの間に、再度の特定病気休暇を使用したときは、当該再度の特定病気休暇の期間と直前の特定病気休暇の期間は連続しているものとみなす。３使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病（当該負傷又は疾病の症状等が、当該使用した特定病気休暇の期間の初日から当該負傷をし、又は疾病にかかった日（以下この項において「特定負傷等の日」という。）の前日までの期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。）のため療養する必要があり、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第一項ただし書の規定にかかわらず、当該九十日に達した日の翌日以後の日においても、当該特定負傷等に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、特定負傷等の日以後における特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。４使用した特定病気休暇の期間が除外日を除いて連続して九十日に達した場合において、九十日に達した日の翌日から実勤務日数が二十日に達する日までの間に、その症状等が当該使用した特定病気休暇の期間における特定病気休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ、勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、第一項ただし書の規定にかかわらず、当該負傷又は疾病に係る特定病気休暇を承認することができる。この場合において、当該特定病気休暇の期間は、除外日を除いて連続して九十日を超えることはできない。５療養期間中の週休日、勤務時間を割り振らない日、休日、代休日その他の病気休暇の日以外の勤務しない日は、第一項ただし書及び第二項から前項までの規定の適用については、特定病気休暇を使用した日とみなす。６第一項ただし書及び第二項から前項までの規定は、臨時的職員、条件付採用期間中の職員及び検察官には適用しない。 ## 第22条 （特別休暇） （特別休暇）第二十二条勤務時間法第十九条の人事院規則で定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に定める期間とする。一職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間二職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間三職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢しよう血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき必要と認められる期間四職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場合で、その勤務しないことが相当であると認められるとき一の年において五日の範囲内の期間イ地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配布その他の被災者を支援する活動ロ障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しくは疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目的とする施設であって人事院が定めるものにおける活動ハイ及びロに掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動五職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき人事院が定める期間内における連続する五日の範囲内の期間五の二職員が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年において五日（当該通院等が体外受精その他の人事院が定める不妊治療に係るものである場合にあっては、十日）の範囲内の期間六六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）以内に出産する予定である女子職員が申し出た場合出産の日までの申し出た期間七女子職員が出産した場合出産の日の翌日から八週間を経過する日までの期間（産後六週間を経過した女子職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。）八生後一年に達しない子を育てる職員が、その子の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合一日二回それぞれ三十分以内の期間（男子職員にあっては、その子の当該職員以外の親（当該子について民法第八百十七条の二第一項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者（当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。）であって当該子を現に監護するもの又は児童福祉法第二十七条第一項第三号の規定により当該子を委託されている養子縁組里親である者若しくは養育里親である者（同条第四項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、養子縁組里親として委託することができない者に限る。）を含む。）が当該職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇（これに相当する休暇を含む。）を承認され、又は労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第六十七条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、一日二回それぞれ三十分から当該承認又は請求に係る各回ごとの期間を差し引いた期間を超えない期間）九職員が妻（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。）の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合人事院が定める期間内における二日の範囲内の期間十職員の妻が出産する場合であってその出産予定日の六週間（多胎妊娠の場合にあっては、十四週間）前の日から当該出産の日以後一年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（妻の子を含む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき当該期間内における五日の範囲内の期間十一九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子（配偶者の子を含む。以下この号において同じ。）を養育する職員が、その子の看護等（負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話、疾病の予防を図るために必要なものとして人事院が定めるその子の世話若しくは学校保健安全法（昭和三十三年法律第五十六号）第二十条の規定による学校の休業その他これに準ずるものとして人事院が定める事由に伴うその子の世話を行うこと又はその子の教育若しくは保育に係る行事のうち人事院が定めるものへの参加をすることをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年において五日（その養育する九歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子が二人以上の場合にあっては、十日）の範囲内の期間十二要介護者の介護その他の人事院が定める世話を行う職員が、当該世話を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年において五日（要介護者が二人以上の場合にあっては、十日）の範囲内の期間十三職員の親族（別表第二の親族欄に掲げる親族に限る。）が死亡した場合で、職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため勤務しないことが相当であると認められるとき親族に応じ同表の日数欄に掲げる連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては、往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間十四職員が父母の追悼のための特別な行事（父母の死亡後人事院の定める年数内に行われるものに限る。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合一日の範囲内の期間十五職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認められる場合一の年の七月から九月までの期間（当該期間が業務の繁忙期であることその他の業務の事情により当該期間内にこの号の休暇の全部又は一部を使用することが困難であると認められる職員にあっては、一の年の六月から十月までの期間）内における、週休日、勤務時間を割り振らない日、勤務時間法第十三条の二第一項の規定により割り振られた勤務時間の全部について超勤代休時間が指定された勤務日等、休日及び代休日を除いて原則として連続する三日の範囲内の期間十六地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で、職員が勤務しないことが相当であると認められるとき七日の範囲内の期間イ職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がその復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているとき。ロ職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき。十七地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合必要と認められる期間十八地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合必要と認められる期間２前項第五号の二及び第九号から第十二号までの休暇（以下この条において「特定休暇」という。）の単位は、一日又は一時間とする。ただし、特定休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に一時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。３一日を単位とする特定休暇は、一回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを勤務しないときに使用するものとする。４一時間を単位として使用した特定休暇を日に換算する場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間数をもって一日とする。一次号及び第三号に掲げる職員以外の職員七時間四十五分二斉一型短時間勤務職員勤務日ごとの勤務時間の時間数（七時間四十五分を超える場合にあっては、七時間四十五分とし、一分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間）三不斉一型短時間勤務職員七時間四十五分 ## 第22_附2条 （改正後の人事院規則一五―一四における暫定再任用職員に関する経過措置） （改正後の人事院規則一五―一四における暫定再任用職員に関する経過措置）第二十二条暫定再任用職員は、規則一―八二（一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係人事院規則の整備等に関する人事院規則）第十一条の規定による改正後の規則一五―一四第三条第一項第三号に規定する定年前再任用短時間勤務職員等（次項において「定年前再任用短時間勤務職員等」という。）とみなして、同規則第十八条の二第一項（第二号に係る部分に限る。）及び第四項の規定を適用する。２暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員等とみなして、規則一―八二第十一条の規定による改正後の規則一五―一四第三条第一項及び第二項、第十六条の二、第十八条、第十八条の二第一項（第一号に係る部分に限る。）並びに第十八条の三の規定を適用する。 ## 第23条 （介護休暇） （介護休暇）第二十三条勤務時間法第二十条第一項の人事院規則で定める者は、次に掲げる者（第二号に掲げる者にあっては、職員と同居しているものに限る。）とする。一祖父母、孫及び兄弟姉妹二職員又は配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。別表第二において同じ。）との間において事実上父母と同様の関係にあると認められる者及び職員との間において事実上子と同様の関係にあると認められる者で人事院が定めるもの２勤務時間法第二十条第一項の人事院規則で定める期間は、二週間以上の期間とする。３勤務時間法第二十条第一項に規定する職員の申出は、同項に規定する指定期間（以下「指定期間」という。）の指定を希望する期間の初日及び末日を休暇簿に記入して、各省各庁の長に対し行わなければならない。４各省各庁の長は、前項の規定による指定期間の指定の申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間（第七項において「申出の期間」という。）の指定期間を指定するものとする。５職員は、第三項の申出に基づき前項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を延長して指定すること又は当該指定期間若しくはこの項の申出（短縮の指定の申出に限る。）に基づき次項若しくは第七項の規定により指定された指定期間を短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を休暇簿に記入して、各省各庁の長に対し申し出なければならない。６各省各庁の長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、第四項、この項又は次項の規定により指定された指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。７第四項又は前項の規定にかかわらず、各省各庁の長は、それぞれ、申出の期間又は第三項の申出に基づき第四項若しくはこの項の規定により指定された指定期間の末日の翌日から第五項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間（以下この項において「延長申出の期間」という。）の全期間にわたり第二十六条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が同条ただし書の規定により介護休暇を承認できないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。８指定期間の通算は、暦に従って計算し、一月に満たない期間は、三十日をもって一月とする。 ## 第23_2条 第二十三条の二 第二十三条の二介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。２一時間を単位とする介護休暇は、一日を通じ四時間（当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該四時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間）を超えない範囲内の時間とする。 ## 第23_3条 （介護時間） （介護時間）第二十三条の三介護時間の単位は、三十分とする。２育児休業法第二十六条第一項の規定による同条第二項第一号に掲げる範囲内で請求する育児時間の承認を受けて勤務しない時間がある日の介護時間については、一日につき二時間から当該育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内の時間とする。 ## 第24条 （病気休暇及び特別休暇の承認） （病気休暇及び特別休暇の承認）第二十四条勤務時間法第二十一条の人事院規則で定める特別休暇は、第二十二条第一項第六号及び第七号の休暇とする。 ## 第25条 第二十五条 第二十五条各省各庁の長は、病気休暇又は特別休暇（前条に規定するものを除く。第二十七条第一項において同じ。）の請求について、勤務時間法第十八条に定める場合又は第二十二条第一項各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。 ## 第25_附2条 （雑則） （雑則）第二十五条附則第三条から前条までに規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、人事院が定める。 ## 第26条 （介護休暇及び介護時間の承認） （介護休暇及び介護時間の承認）第二十六条各省各庁の長は、介護休暇又は介護時間の請求について、勤務時間法第二十条第一項又は第二十条の二第一項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。 ## 第27条 （年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等） （年次休暇、病気休暇及び特別休暇の請求等）第二十七条年次休暇、病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して各省各庁の長に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後において承認を求めることができる。２第二十二条第一項第六号の申出は、あらかじめ休暇簿に記入して各省各庁の長に対し行わなければならない。３第二十二条第一項第七号に掲げる場合に該当することとなった女子職員は、その旨を速やかに各省各庁の長に届け出るものとする。 ## 第28条 （介護休暇及び介護時間の請求） （介護休暇及び介護時間の請求）第二十八条介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して各省各庁の長に請求しなければならない。２前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、一回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、二週間以上の期間（当該指定期間が二週間未満である場合その他の人事院が定める場合には、人事院が定める期間）について一括して請求しなければならない。 ## 第29条 （休暇の承認の決定等） （休暇の承認の決定等）第二十九条第二十七条第一項又は前条第一項の請求があった場合においては、各省各庁の長は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。ただし、同項の規定により介護休暇の請求があった場合において、当該請求に係る期間のうちに当該請求があった日から起算して一週間を経過する日（以下この項において「一週間経過日」という。）後の期間が含まれているときにおける当該期間については、一週間経過日までに承認するかどうかを決定することができる。２各省各庁の長は、病気休暇、特別休暇、介護休暇又は介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書類の提出を求めることができる。 ## 第30条 （休暇簿） （休暇簿）第三十条休暇簿に関し必要な事項は、事務総長が定める。 ## 第31条 （その他の事項） （その他の事項）第三十一条この章に規定するもののほか、休暇に関し必要な事項は、人事院が定める。 ## 第32条 （第二章から第四章までの規定についての別段の定め） （第二章から第四章までの規定についての別段の定め）第三十二条各省各庁の長は、業務若しくは勤務条件の特殊性又は地域的若しくは季節的事情により、第三条第一項から第三項まで、第五条、第六条、第七条第一項及び第二項、第八条第一項、第十四条第二項、第十六条の三第一項及び第三項並びに第十七条第一項の規定によると、能率を甚だしく阻害し、又は職員の健康若しくは安全に有害な影響を及ぼす場合には、人事院の承認を得て、週休日、勤務時間を割り振らない日、勤務時間の割振り、週休日の振替等、休憩時間、休息時間、宿日直勤務、超勤代休時間の指定又は代休日の指定について別段の定めをすることができる。 ## 第33条 （報告） （報告）第三十三条人事院は、必要があると認めるときは、各省各庁の長に対し、勤務時間、休日及び休暇に関する事務の実施状況について報告を求めることができる。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/406RJNJ15014000 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/406RJNJ15014000) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。