--- canonical: https://jpcite.com/laws/jidosha-unso-jigyosha md_url: https://jpcite.com/laws/jidosha-unso-jigyosha.md lang: ja category: laws slug: jidosha-unso-jigyosha est_tokens: 1079 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T12:36:49+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60001800002 --- # jidosha-unso-jigyosha # 自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令 法令番号 平成14年国土交通省・環境省令第2号 施行日 2024-04-01 最終改正 2024-03-29 e-Gov 法令 ID 414M60001800002 ステータス active 目次 - [1 （対象自動車を使用する事業者による計画の提出） ](#art-1) - [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2) - [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3) - [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4) - [2 （定期の報告） ](#art-2) - [2_附2 （経過措置） ](#art-2_-2) - [2_附3 （経過措置） ](#art-2_-3) - [2_附4 （経過措置） ](#art-2_-4) - [3 （周辺地域内自動車を使用する事業者による計画の提出） ](#art-3) - [3_附2 第三条 ](#art-3_-2) - [4 （定期の報告） ](#art-4) - [5 （立入検査の身分証明書） ](#art-5) - [6 （環境大臣及び関係都道府県知事への通知） ](#art-6) - [7 （計画書等の経由） ](#art-7) ## 第1条 （対象自動車を使用する事業者による計画の提出） （対象自動車を使用する事業者による計画の提出）第一条自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（以下「法」という。）第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十三条の規定による計画の提出は、第一号から第三号までに掲げる事項及び第四号から第六号までに掲げる事項のうち特定事業者（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十四条に規定する特定事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、三年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。一特定事業者の氏名又は名称及び特定自動車（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十三条に規定する特定自動車をいう。以下同じ。）の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地二事業の概要三事業場別の特定自動車の状況四特定自動車の低公害車等への代替に関する計画五特定自動車に係る適正運転の実施等に関する計画六特定自動車の走行量の削減のための措置に関する計画２前項第四号から第六号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。３法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十三条の規定による計画の提出は、特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し二通を添えてしなければならない。 ## 第1_附2条 （施行期日） （施行期日）第一条この省令は、平成十四年五月一日から施行する。 ## 第1_附3条 （施行期日） （施行期日）第一条この省令は、平成十八年四月一日から施行する。 ## 第1_附4条 （施行期日） （施行期日）第一条この省令は、令和六年四月一日から施行する。 ## 第2条 （定期の報告） （定期の報告）第二条法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十四条の環境省令、国土交通省令で定める事項は、前年度における第一号に掲げる事項及び第二号から第四号までに掲げる事項のうち特定事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。一事業場別の特定自動車の状況二特定自動車の低公害車等への代替の状況三特定自動車に係る適正運転の実施等の状況四特定自動車の走行量の削減のための措置の状況２法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十四条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し二通を添えてしなければならない。 ## 第2_附2条 （経過措置） （経過措置）第二条この省令の施行の日から二月以内に特定事業者に該当することとなる者については、第一条第三項中「特定事業者に該当することとなった日から三月以内」とあるのは「平成十四年九月三十日まで」と読み替えるものとする。 ## 第2_附3条 （経過措置） （経過措置）第二条この省令の施行の日前に改正前の第一条第一項の規定により提出された計画における同条第二項に規定する目標年次の最終日は、改正後の第一条第三項の計画期間が満了した日とみなす。 ## 第2_附4条 （経過措置） （経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている身分証明書は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 ## 第3条 （周辺地域内自動車を使用する事業者による計画の提出） （周辺地域内自動車を使用する事業者による計画の提出）第三条法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項の規定による計画の提出は、第一号から第三号までに掲げる事項及び第四号から第七号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十七条に規定する周辺地域内事業者をいう。以下同じ。）が実施することとして選択した措置に係るものにつき定めた計画を、一年から五年程度の計画期間ごとに提出することにより行わなければならない。一周辺地域内事業者の氏名又は名称及び周辺地域内自動車（法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項に規定する周辺地域内自動車をいい、同項第一号の一の都道府県の区域内に使用の本拠の位置を有するものに限る。以下同じ。）の使用の本拠の位置の属する都道府県における主たる事業場の所在地二事業の概要三事業場別の周辺地域内自動車の状況四指定地区（法第三十六条第三項に規定する指定地区をいう。以下同じ。）内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替に関する計画五指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着に関する計画六周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等に関する計画七周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置に関する計画２前項第四号から第七号までに掲げる事項に係る目標年次は、計画期間が満了する年次とする。３法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十六条第一項の規定による計画の提出は、周辺地域内事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内に、正本にその写し二通を添えてしなければならない。 ## 第3_附2条 第三条 第三条前条の規定により改正後の第一条第三項の計画期間が満了した日とみなされる日が平成十八年五月三十一日以前である計画を提出した特定事業者については、同項中「特定事業者に該当することとなった日又は計画期間が満了した日から三月以内」とあるのは「平成十八年八月三十一日まで」と読み替えるものとする。 ## 第4条 （定期の報告） （定期の報告）第四条法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十七条の環境省令、国土交通省令で定める事項は、前年度における第一号に掲げる事項及び第二号から第五号までに掲げる事項のうち周辺地域内事業者が実施することとして選択した措置に係る事項とする。一事業場別の周辺地域内自動車の状況二指定地区内において運行する周辺地域内自動車の低公害車等への代替の状況三指定地区内において運行する周辺地域内自動車に対する排出ガス低減装置の装着の状況四周辺地域内自動車に係る指定地区内における適正運転の実施等の状況五周辺地域内自動車の指定地区内における走行量の削減のための措置の状況２法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される法第三十七条の規定による報告は、毎年六月三十日までに、正本にその写し二通を添えてしなければならない。 ## 第5条 （立入検査の身分証明書） （立入検査の身分証明書）第五条道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）の規定による自動車運送事業者又は貨物利用運送事業法（平成元年法律第八十二号）の規定による第二種貨物利用運送事業を経営する者が次の各号に掲げる者である場合における法第四十一条第五項の証明書の様式は、別記様式のとおりとする。一対象自動車（法第三十三条に規定する対象自動車をいう。）を使用する事業者二特定事業者三周辺地域内自動車を使用する事業者四周辺地域内事業者 ## 第6条 （環境大臣及び関係都道府県知事への通知） （環境大臣及び関係都道府県知事への通知）第六条法第四十三条第二項の規定による通知は、受理した計画又は報告について行うものとする。 ## 第7条 （計画書等の経由） （計画書等の経由）第七条法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十三条及び第三十四条の規定に基づく計画の提出及び報告は、それぞれ特定自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に行わなければならない。２法第四十三条第一項の規定により読み替えて適用される第三十六条第一項及び第三十七条の規定に基づく計画の提出及び報告は、それぞれ周辺地域内自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長を経由して、地方運輸局長に行わなければならない。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60001800002 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/414M60001800002) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。