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# hofuku-kanzei

# 報復関税等に関する政令 
法令番号 平成6年政令第418号 施行日 2001-01-06 最終改正 2000-06-07 所管 mof-nta カテゴリ 税制 e-Gov 法令 ID 406CO0000000418 ステータス active 

目次 

- [1 （報復関税等を課すること等の告示） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [2 （関税・外国為替等審議会への諮問等） ](#art-2)

## 第1条 （報復関税等を課すること等の告示） 

（報復関税等を課すること等の告示）第一条財務大臣は、関税定率法第六条第一項若しくは第二項の規定による措置（以下「報復関税等」という。）をとること又は報復関税等を変更し、若しくは廃止すること（以下「報復関税等に係る措置」という。）が決定されたときは、速やかに、その旨及び次に掲げる事項を官報で告示しなければならない。一当該報復関税等に係る措置の対象となる国（その一部である地域を含む。）二当該報復関税等に係る措置の対象となる貨物の品名、銘柄、型式及び特徴三当該報復関税等に係る措置の内容（前二号に掲げるものを除く。）四当該報復関税等に係る措置をとる理由五その他参考となるべき事項 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十三年一月六日から施行する。 

## 第2条 （関税・外国為替等審議会への諮問等） 

（関税・外国為替等審議会への諮問等）第二条財務大臣は、報復関税等に係る措置をとることが必要であると認められるときは、速やかに、関税・外国為替等審議会に諮問するものとする。ただし、報復関税等に係る措置を直ちにとる必要があると認められる場合は、この限りでない。２財務大臣は、前項ただし書に規定する場合に該当して報復関税等に係る措置をとった場合においては、速やかに、当該報復関税等に係る措置の内容を関税・外国為替等審議会に報告しなければならない。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000418 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/406CO0000000418)

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