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# ho-shiko-ho

# 実用新案法施行法 
法令番号 昭和34年法律第124号 施行日 1994-01-01 最終改正 1993-04-23 e-Gov 法令 ID 334AC0000000124 ステータス active 

目次 

- [1 （実用新案法の施行期日） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [2 （実用新案法の廃止） ](#art-2)
- [3 （実用新案権） ](#art-3)
- [4 第四条 ](#art-4)
- [5 （制限付移転の実用新案権） ](#art-5)
- [6 （実施権） ](#art-6)
- [7 第七条 ](#art-7)
- [8 第八条 ](#art-8)
- [9 第九条 ](#art-9)
- [10 第十条 ](#art-10)
- [11 第十一条 ](#art-11)
- [12 第十二条 ](#art-12)
- [13 第十三条 ](#art-13)
- [14 第十四条 ](#art-14)
- [15 第十五条 ](#art-15)
- [16 第十六条 ](#art-16)
- [16_附2 （罰則の適用に関する経過措置） ](#art-16_-2)
- [17 第十七条 ](#art-17)
- [17_附2 （政令への委任） ](#art-17_-2)
- [18 第十八条 ](#art-18)
- [19 （存続期間） ](#art-19)
- [20 （質権） ](#art-20)
- [21 （係属中の手続） ](#art-21)
- [22 （正当権利者の実用新案登録出願） ](#art-22)
- [23 （実用新案登録を受ける権利の承継） ](#art-23)
- [24 （実用新案権の移転等） ](#art-24)
- [25 （職務考案） ](#art-25)
- [26 （無効審判） ](#art-26)
- [27 （登録料） ](#art-27)
- [28 第二十八条 ](#art-28)
- [29 （補償金） ](#art-29)
- [30 （処分） ](#art-30)
- [31 （罰則の適用） ](#art-31)

## 第1条 （実用新案法の施行期日） 

（実用新案法の施行期日）第一条実用新案法（昭和三十四年法律第百二十三号。以下「新法」という。）は、昭和三十五年四月一日から施行する。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第一条の規定中特許法第百七条第一項の表の改正規定及び同法別表の改正規定（同表第六号中「（請求公告に係る異議の申立てを含む。）」を削る部分及び同表第十二号を同表第十三号とし、同表第十一号の次に一号を加える部分を除く。）、第二条の規定、第四条の規定中意匠法第四十二条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、第五条の規定中商標法第四十条第一項及び第二項の改正規定並びに同法別表の改正規定、次条第三項並びに附則第三条、第六条から第十条まで及び第十七条の規定は、平成五年七月一日から施行する。 

## 第2条 （実用新案法の廃止） 

（実用新案法の廃止）第二条実用新案法（大正十年法律第九十七号。以下「旧法」という。）は、廃止する。 

## 第3条 （実用新案権） 

（実用新案権）第三条旧法による実用新案権（制限付移転の実用新案権を除く。）であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において特許法等の一部を改正する法律（平成五年法律第二十六号。以下「平成五年法」という。）附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成五年法による改正前の実用新案法（以下「昭和三十四年法」という。）による実用新案権となつたものとみなす。ただし、その効力は、旧法第二十六条において準用する特許法（大正十年法律第九十六号。以下「旧特許法」という。）第百二十五条第二号の規定により効力が及ばないこととされた物には、及ばない。 

## 第4条 第四条 

第四条旧法第二十六条において準用する旧特許法第七十三条第三項に規定する権利であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において昭和三十四年法第十二条第一項の権利となつたものとみなす。ただし、同条第二項及び第四項の規定は、適用しない。 

## 第5条 （制限付移転の実用新案権） 

（制限付移転の実用新案権）第五条旧法による制限付移転の実用新案権であつて、新法の施行の際現に登録してあるものは、新法の施行の日において昭和三十四年法による専用実施権となつたものとみなす。 

## 第6条 （実施権） 

（実施権）第六条旧法第七条の規定による実施権であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第二十六条において準用する特許法（昭和三十四年法律第百二十一号。以下「新特許法」という。）第七十九条の規定による通常実施権となつたものとみなす。 

## 第7条 第七条 

第七条旧法第八条第一項の規定による実施権であつて新法の施行の際現に存するものは新法の施行の日において、第二十一条第二項の規定によりその例によるものとされた旧法第八条第一項の規定による実施権は当該審決が確定した日において、新法第二十条第一項の規定による通常実施権となつたものとみなす。 

## 第8条 第八条 

第八条旧法第八条第二項の規定による実施権（次条に規定するものを除く。）であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第二十条第一項の規定による通常実施権となつたものとみなす。 

## 第9条 第九条 

第九条旧法第八条第二項の規定による実施権（意匠権に係るものに限る。）であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第二十六条において準用する新特許法第八十二条第一項の規定による通常実施権となつたものとみなす。 

## 第10条 第十条 

第十条旧法第九条の規定による実施権（次条に規定するものを除く。）であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第二十条第一項の規定による通常実施権となつたものとみなす。２新法第二十条第二項の規定は、前項の場合には、適用しない。 

## 第11条 第十一条 

第十一条旧法第九条の規定による実施権（意匠権に係るものに限る。）であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第二十六条において準用する新特許法第八十一条の規定による通常実施権となつたものとみなす。 

## 第12条 第十二条 

第十二条旧法第十一条の規定による実施権であつて新法の施行の際現に存するものは新法の施行の日において、第二十一条第二項の規定によりその例によるものとされた旧法第十一条の規定による実施権は当該審決が確定した日において、新法第二十二条第二項の裁定による通常実施権又は意匠権についての通常実施権となつたものとみなす。 

## 第13条 第十三条 

第十三条旧法第二十六条において準用する旧特許法第十四条第二項の規定による実施権であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第九条第三項において準用する新特許法第三十五条第一項の規定による通常実施権となつたものとみなす。 

## 第14条 第十四条 

第十四条旧法第二十六条において準用する旧特許法第四十八条第一項の規定による実施権であつて、新法の施行の際現に存するものは、新法の施行の日において新法第十九条第一項の規定による通常実施権となつたものとみなす。 

## 第15条 第十五条 

第十五条旧法第二十六条において準用する旧特許法第百二十六条第一項の規定による実施権であつて新法の施行の際現に存するものは新法の施行の日において、第二十一条第三項の規定によりその例によるものとされた旧法第二十六条において準用する旧特許法第百二十六条第一項の規定による実施権は当該審決が確定した日において、新法第四十五条において準用する新特許法第百七十六条の規定による通常実施権となつたものとみなす。 

## 第16条 第十六条 

第十六条旧法第二十六条において準用する旧特許法第百二十七条第一項の規定による実施権であつて新法の施行の際現に存するものは新法の施行の日において、第二十一条第三項の規定によりその例によるものとされた旧法第二十六条において準用する旧特許法第百二十七条第一項の規定による実施権は当該審決が確定した日において、新法第二十条第一項の規定による通常実施権となつたものとみなす。 

## 第16_附2条 （罰則の適用に関する経過措置） 

（罰則の適用に関する経過措置）第十六条この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

## 第17条 第十七条 

第十七条第三条の規定により昭和三十四年法による実用新案権となつたものとみなされた旧法による実用新案権（第二十一条第一項の規定により従前の例により実用新案登録をされたものを含む。）がその実用新案登録出願の日前の出願に係る他人の特許権と抵触するときは、当該実用新案権者、専用実施権者又は通常実施権者は、業としてその登録実用新案の実施をすることができない。２前項に規定する場合は、新法第十七条に規定する場合に該当するものとみなし、新法第二十二条の規定を適用する。 

## 第17_附2条 （政令への委任） 

（政令への委任）第十七条附則第二条から第六条まで、第八条、第十条及び前条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。 

## 第18条 第十八条 

第十八条第三条の規定により昭和三十四年法による実用新案権となつたものとみなされた旧法による実用新案権（第二十一条第一項の規定により従前の例により実用新案登録をされたものを含む。）と抵触する特許権であつて、当該実用新案登録出願の日前又はこれと同日の出願に係るものの存続期間が満了したときは、その原特許権者は、原特許権の範囲内において、当該実用新案権又はその特許権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について新法第二十条第一項の規定による通常実施権を有するものとみなす。２新法第二十条第二項の規定は、前項の場合には、適用しない。３第三条の規定により昭和三十四年法による実用新案権となつたものとみなされた旧法による実用新案権（第二十一条第一項の規定により従前の例により実用新案登録をされたものを含む。）と抵触する特許権であつて、当該実用新案登録出願の日前又はこれと同日の出願に係るものの存続期間が満了したときは、その満了の際現にその特許権についての専用実施権又はその特許権若しくは専用実施権についての新特許法第九十九条第一項の効力を有する通常実施権を有する者は、原権利の範囲内において、当該実用新案権又はその特許権の存続期間の満了の際現に存する専用実施権について新法第二十条第一項の規定による通常実施権を有するものとみなす。 

## 第19条 （存続期間） 

（存続期間）第十九条第三条の規定により昭和三十四年法による実用新案権となつたものとみなされた旧法による実用新案権（第二十一条第一項の規定により従前の例により実用新案登録をされたものを含む。）の存続期間については、なお従前の例による。 

## 第20条 （質権） 

（質権）第二十条新法の施行前にした実用新案権を目的とする質権の設定であつて、新法の施行の際現に登録してないものは、新法の施行の日にその効力を失う。 

## 第21条 （係属中の手続） 

（係属中の手続）第二十一条新法の施行の際現に係属している実用新案登録出願（抗告審判に係属しているものを含む。）については、その実用新案登録出願について査定又は審決が確定するまでは、なお従前の例による。２新法の施行の際現に係属している旧法第十一条、第十四条第一項若しくは第二十二条第一項の審判又はこれらの審判の審決に対する抗告審判については、なお従前の例による。ただし、新法の施行の際現に係属している旧法第十一条、第十四条第一項又は第二十二条第一項の審判（新法の施行の際現に事件が抗告審判に係属しており、新法の施行後差し戻されて審判に係属した場合におけるその審判を含む。）については、その審判の審決を抗告審判の審決と、審判請求書の却下の決定を抗告審判の請求書の却下の決定とみなす。３新法の施行の際現に係属している旧法第二十六条又は同条において準用する旧特許法第百二十八条第一項において準用する同法第百二十一条第一項の再審については、なお従前の例による。４第二項ただし書の規定は、前項の場合に準用する。５第一項から第三項までに規定する手続以外の手続であつて、新法の施行の際現に特許庁に係属しているものについては、なお従前の例による。 

## 第22条 （正当権利者の実用新案登録出願） 

（正当権利者の実用新案登録出願）第二十二条新法の施行の際現に係属している旧法第二十六条において準用する旧特許法第十条又は第十一条に規定する正当権利者の実用新案登録出願については、これらの規定は新法の施行後も、なおその効力を有する。 

## 第23条 （実用新案登録を受ける権利の承継） 

（実用新案登録を受ける権利の承継）第二十三条新法の施行前にした実用新案登録出願後における実用新案登録を受ける権利の承継（相続その他の一般承継を除く。）であつて、新法の施行の際現に特許庁長官に届出をしてないものは、新法の施行の日にその効力を失う。 

## 第24条 （実用新案権の移転等） 

（実用新案権の移転等）第二十四条新法の施行前にした実用新案権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）又は処分の制限であつて、新法の施行の際現に登録してないものは、新法の施行の日にその効力を失う。２新法の施行前にした実用新案権を目的とする質権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更又は処分の制限であつて、新法の施行の際現に登録してないものは、新法の施行の日にその効力を失う。 

## 第25条 （職務考案） 

（職務考案）第二十五条新法第九条第三項において準用する新特許法第三十五条の規定は、新法の施行前に被用者、法人の役員又は公務員がした考案についても、適用する。 

## 第26条 （無効審判） 

（無効審判）第二十六条旧法によりした実用新案登録又は旧法第十四条第一項の規定によりした許可（第二十一条第一項又は第二項の規定により従前の例によりした実用新案登録又は当該許可を含む。）についての昭和三十四年法第三十七条第一項若しくは第四十条第一項の審判又はこれらの審判の確定審決に対する再審においては、旧法第十六条の規定は、新法の施行後も、なおその効力を有し、同条第一項又は第二項に規定する場合に限り、その実用新案登録又は許可を無効にすることができる。２旧法第二十二条第一項第一号の審判又はその審判の審決に対する抗告審判の確定審決（第二十一条第二項の規定により従前の例によりした当該審決であつて、確定したものを含む。）に対する再審であつて、新法の施行後に請求したものにおいても、前項と同様とする。３新法の施行前にした実用新案登録又は旧法第十四条第一項の規定によりした許可については、旧法第二十三条の規定は、新法の施行後も、なおその効力を有する。 

## 第27条 （登録料） 

（登録料）第二十七条新法の施行前にすでに納付し又は納付すべきであつた登録料については、なお従前の例による。２昭和三十四年法第三十四条において準用する平成五年法附則第四条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされる平成五年法による改正前の特許法第百十一条の規定は、新法の施行前に納付した登録料（前項の規定により従前の例により納付したものを含む。）についても、適用する。３旧法第二十六条において準用する旧特許法第十一条（第二十二条の規定によりなおその効力を有する場合を含む。）の規定により正当権利者に実用新案登録をしたときは、旧法第二十六条において準用する旧特許法第六十五条第六項の規定は、新法の施行後も、なおその効力を有する。 

## 第28条 第二十八条 

第二十八条第三条の規定により昭和三十四年法による実用新案権となつたものとみなされた旧法による実用新案権（第二十一条第一項の規定により従前の例により実用新案登録をされたものを含む。）についての昭和三十四年法第三十一条第一項の規定の適用については、同項中「第十五条第一項」とあるのは、「旧実用新案法第十条第一項」とする。 

## 第29条 （補償金） 

（補償金）第二十九条新法の施行前に発生した補償金を受ける権利については、なお従前の例による。 

## 第30条 （処分） 

（処分）第三十条旧法によりした処分、手続その他の行為（第二十一条第一項から第三項まで又は第五項の規定により従前の例によりしたものを含む。）は、昭和三十四年法中にこれに相当する規定があるときは、昭和三十四年法によりしたものとみなす。 

## 第31条 （罰則の適用） 

（罰則の適用）第三十一条新法の施行前にした行為及び第二十一条第一項から第三項まで又は第五項の規定により従前の例によるものとされた手続に係る新法の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000124 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000124)

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