---
canonical: https://jpcite.com/laws/heisa-kikan-ni
md_url: https://jpcite.com/laws/heisa-kikan-ni.md
lang: ja
category: laws
slug: heisa-kikan-ni
est_tokens: 262
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:36:49+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/323CO0000000264
---

# heisa-kikan-ni

# 閉鎖機関に関する債権の時効等の特例に関する政令 
法令番号 昭和23年政令第264号 施行日 1953-08-01 最終改正 1953-08-01 e-Gov 法令 ID 323CO0000000264 ステータス active 

目次 

- [1 第一条 ](#art-1)
- [2 第二条 ](#art-2)

## 第1条 第一条 

第一条閉鎖機関令（昭和二十二年勅令第七十四号）第一条に規定する閉鎖機関の債権又は閉鎖機関に対する債権でその履行期が昭和六年一月一日以後のもののうち、同令第三条に規定する指定日（以下指定日という。）までに既に時効の完成していたものについては、その時効は、完成しなかつたものとし、指定日においてまだ時効の完成していないものについては、閉鎖機関令第十九条の二十二の規定により特殊清算人が特殊清算結了の公告をした日まで（閉鎖機関の新会社が成立したときは、その設立の登記をした日から二月以内）又は同令第二十条に規定する閉鎖機関の指定の解除の告示があつた日から二月以内は、その時効は、完成しないものとする。 

## 第2条 第二条 

第二条閉鎖機関の債権又は閉鎖機関に対する債権でその履行期が昭和六年一月一日以後のものについては、指定日までに既に他の法令に定める権利保存のための行為をすべき期間が経過していた場合においては、当該期間は、経過していなかつたものとし、指定日において当該期間がまだ経過していない場合においては、当該行為は、閉鎖機関令第十九条の二十二の規定により特殊清算人が特殊清算結了の公告をした日まで（閉鎖機関の新会社が成立したときは、その設立の登記をした日から二月以内）又は同令第二十条に規定する閉鎖機関の指定の解除の告示があつた日から二月以内は、これをすることができるものとする。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/323CO0000000264 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/323CO0000000264)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。
