--- canonical: https://jpcite.com/laws/gyogyosogyo-ni-kansu md_url: https://jpcite.com/laws/gyogyosogyo-ni-kansu.md lang: ja category: laws slug: gyogyosogyo-ni-kansu est_tokens: 1505 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T12:36:49+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50010000048 --- # gyogyosogyo-ni-kansu # 漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における漁業の操業の調整に関する省令 法令番号 昭和50年農林省令第48号 施行日 2020-12-21 最終改正 2020-12-21 所管 maff カテゴリ 農業 e-Gov 法令 ID 350M50010000048 ステータス active 目次 - [1 （趣旨） ](#art-1) - [1_附2 第一条 ](#art-1_-2) - [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3) - [2 （定義） ](#art-2) - [2_附2 （経過措置） ](#art-2_-2) - [3 （底びき網漁船の信号） ](#art-3) - [4 （灯火等の基準） ](#art-4) - [5 （音響信号） ](#art-5) - [6 （漁具の標識） ](#art-6) - [7 （操業の調整） ](#art-7) - [8 （投錨又は停留の制限） ](#art-8) - [9 （見張り） ](#art-9) - [10 （漁具の引つ掛けの防止） ](#art-10) - [11 （操業中の漁船間の距離等） ](#art-11) - [12 第十二条 ](#art-12) - [13 第十三条 ](#art-13) - [14 （漁具の絡み合いの処理） ](#art-14) - [15 第十五条 ](#art-15) - [16 （停船等） ](#art-16) - [17 （事故の確認及び報告） ](#art-17) ## 第1条 （趣旨） （趣旨）第一条この省令は、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定第一条１の日本国沿岸の地先沖合の公海水域における我が国の漁船又は漁具による操業のソヴィエト社会主義共和国連邦（以下「ソ連」という。）の漁船又は漁具による操業との調整に関し必要な事項を定めるものとする。 ## 第1_附2条 第一条 第一条この省令は、公布の日から施行する。 ## 第1_附3条 （施行期日） （施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。 ## 第2条 （定義） （定義）第二条この省令において「操業責任者」とは、漁船の船長若しくは船長の職務を行う者又は漁船若しくは漁具による操業を指揮する者をいう。２この省令において「信号旗」とは、政府間海事協議機関が採択した国際信号書に定める国際信号旗をいう。 ## 第2_附2条 （経過措置） （経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 ## 第3条 （底びき網漁船の信号） （底びき網漁船の信号）第三条底びき網漁業に従事している漁船の操業責任者は、ソ連の漁船と著しく近接して漁業の操業を行う場合において、次の表の上欄に掲げる操業の状態をソ連の漁船に表示するときは、昼間においては、同表下欄に掲げる信号を行わなければならない。投網を行つている場合信号旗Ｚを掲げる。揚網を行つている場合信号旗Ｇを掲げる。網が障害物に絡みついている場合信号旗Ｐを掲げる。２かけまわし漁法による底びき網漁業に従事している漁船の操業責任者は、ソ連の漁船と著しく近接して漁業の操業を行う場合において、かけまわし漁法を用いていることをソ連の漁船に表示するときは、昼間においては赤色の吹流しを、夜間においては黄色の全周灯一個を掲げなければならない。３二そうびきの底びき網漁業に従事している漁船の操業責任者は、ソ連の漁船と著しく近接して漁業の操業を行う場合において、二そうびきであることをソ連の漁船に表示するときは、昼間においては、信号旗Ｔを掲げなければならない。 ## 第4条 （灯火等の基準） （灯火等の基準）第四条前条第二項に規定する灯火は、長さ二十メートル以上の漁船にあつては海上衝突予防法（昭和五十二年法律第六十二号）第二十六条第三項に規定する灯火より下方の、長さ二十メートル未満の漁船にあつては海上衝突予防法施行規則（昭和五十二年運輸省令第十九号）第十六条第一項に規定する灯火より下方の位置にあり、一秒ごとにせん光を発するものでなければならない。２前条第二項に規定する赤色の吹流しは、別記様式第一号に従つたものでなければならない。 ## 第5条 （音響信号） （音響信号）第五条霧、もや、降雪又は視界が制限されているその他の状態において、漁ろうに従事している漁船の操業責任者は、ソ連の漁船と著しく近接して漁業の操業を行う場合には、海上衝突予防法第三十五条第四項に規定する信号を行つた後四秒以上六秒以下の間隔をおいて次の表の上欄に掲げる操業の状態に応じ、同表下欄に掲げる信号を行わなければならない。投網を行つている場合長音二回、短音二回を発する。揚網を行つている場合長音二回、短音一回を発する。網が障害物に絡みついている場合短音一回、長音二回、短音一回を発する。２前項において、「長音」とは約三秒間継続する吹鳴をいい、「短音」とは約一秒間継続する吹鳴をいう。 ## 第6条 （漁具の標識） （漁具の標識）第六条操業責任者は、錨により網、はえなわその他の漁具を海中に固定して操業を行う場合は、次により標識を付けたブイを当該漁具に設置するものとする。一昼間においては、漁具の最西端（西とは、南から西を経て北点までのコンパスの半円をいう。次号において同じ。）のブイには上下に二枚の赤色の旗又は一枚の赤色の旗及びレーダー反射器を、最東端（東とは、北から東を経て南点までのコンパスの半円をいう。次号において同じ。）のブイには一枚の白色の旗又はレーダー反射器を付けなければならない。二夜間においては、最西端のブイには一個の紅灯を、最東端のブイには一個の白灯を付けなければならない。これらの灯火は、視界が良好な場合に少なくとも二海里離れた所から視認されるものでなければならない。三漁具の方向を示すため追加のブイを設置するときは、両端のブイから七十メートル以上百メートル以下の距離の所に一個ずつ設置しなければならない。これらのブイには、昼間においては一枚の旗又はレーダー反射器を付け、夜間においては一個の白灯を付けなければならない。四長さが一海里を超える漁具には、一海里以上の長さの無標識の漁具の部分がないように、一海里を超えない間隔で追加のブイを設置しなければならない。昼間においてはそれぞれのブイに一個の白色の旗又はレーダー反射器を、夜間においてはできる限り多数のブイにそれぞれ一個の白灯を付けなければならない。いかなる場合にも、同一の漁具に付けた灯火の間隔は、二海里を超えてはならない。２操業責任者は、網及びはえなわを海中に浮遊させて操業を行う場合は、両端に、及び二海里を超えない間隔で、昼間においては一枚の黄色の旗又はレーダー反射器を付けたブイを、夜間においては視界が良好な場合に少なくとも二海里離れた所から視認される一個の白灯を付けたブイを設置しなければならない。３漁船に漁具をつないでいるときは、漁船につないでいる端には、前二項の規定にかかわらず、ブイを設置することを要しない。４各ブイに付けた旗ざおは、ブイの表面から少なくとも二メートルの高さのものでなければならない。５第一項及び第二項に規定する標識旗は、別記様式第二号に従つたものでなければならない。 ## 第7条 （操業の調整） （操業の調整）第七条操業責任者は、ソ連の漁船が既に漁業の操業を行つている漁場又は漁業の操業のために漁具を設置してある漁場に到着したときは、海中に設置されている漁具の位置及び範囲を確かめなければならない。２操業責任者は、前項に規定する漁場においては、既に行われているソ連の漁業の操業の妨害又は障害となるような形で自船を位置させ、又は漁具を設置してはならない。 ## 第8条 （投錨又は停留の制限） （投錨又は停留の制限）第八条漁業の操業を行つていない操業責任者は、ソ連の漁船が既に漁業の操業を行つている漁場においては、当該漁業の操業の妨害となり得る場所に投錨し、又は停留してはならない。ただし、事故又はやむを得ない事由による場合は、この限りでない。 ## 第9条 （見張り） （見張り）第九条操業責任者は、漁業の操業中又は漁場における錨泊若しくは停留中は、操舵場所に、周囲の状況を常時かつ実効的に監視し、及びその時の状況により必要とされる行動をとり得る適当な見張りを置かなければならない。 ## 第10条 （漁具の引つ掛けの防止） （漁具の引つ掛けの防止）第十条底びき網漁業に従事している漁船及び移動漁具を使用しているその他の漁船の操業責任者は、漁具の損傷を防止するため、ソ連の漁船の漁具又はシーアンカーを引つ掛けないようにするためのすべての可能な措置をとらなければならない。 ## 第11条 （操業中の漁船間の距離等） （操業中の漁船間の距離等）第十一条底びき網漁業及びきんちやく網漁業に従事している漁船の操業責任者は、漁具の損傷を防止するため、次の規定を遵守しなければならない。一投網の場所と方向を選定するに当たつては、漁具をえい行し、又は投網若しくは揚網を行つているソ連の漁船の漁業の操業を妨げてはならない。二漁具をえい行するソ連の漁船の船首の直前において、底びき網を投網し若しくは揚網し、又はきんちやく網を投網してはならない。２底びき網漁業に従事している漁船の操業責任者は、底びき網漁業に従事しているソ連の漁船と自船との間の距離を、次のとおり保たなければならない。一真向かい又はほとんど真向かいに行き会う場合は、すれ違いの時点で四百メートル以上（自船がかけまわし漁法による底びき網漁業に従事している場合には千百メートル以上）二互いに進路を横切る方向に進行する場合において、自船が進路を譲るときは、ソ連の漁船の船尾の後方に千百メートル以上三同一方向に進行する場合において、ソ連の漁船を追い越すときは、追越しの時点で四百メートル以上（自船がかけまわし漁法による底びき網漁業に従事している場合には千百メートル以上）３底びき網漁業に従事している漁船の操業責任者は、きんちやく網漁業に従事しているソ連の漁船と自船との間の距離を千二百メートル以上に保たなければならない。４きんちやく網漁業に従事している漁船の操業責任者は、投網後において、きんちやく網漁業又はデンマーク式網漁業に従事しているソ連の漁船との漁船相互間及び網相互間の距離を九百メートル以上に保たなければならない。 ## 第12条 第十二条 第十二条操業責任者は、錨による漁具の設置及び浮遊漁具の投入を行う場合は、当該漁具とソ連の漁船又はその漁具との間の距離を九百メートル以上に保たなければならない。 ## 第13条 第十三条 第十三条第十一条第二項、第三項及び第四項並びに前条に規定する場合を除くほか、操業責任者は、漁業の操業を行つているソ連の漁船又はその漁具で錨により海中に固定されたもの若しくは海中に浮遊するものと自船との間の距離を五百メートル以上に保たなければならない。 ## 第14条 （漁具の絡み合いの処理） （漁具の絡み合いの処理）第十四条操業責任者は、自船の漁具がソ連の漁船の漁具と絡み合つた場合は、次の各号の一に該当する場合を除くほか、当該ソ連の漁船の漁具を切断し、かぎで引つ掛け、又は揚げてはならない。一当事者の同意があつたとき二人命又は急迫した危険のある船舶の救助に従事するとき三切断以外の方法によつては解くことができないとき２前項第三号の規定により、はえなわを切断した時は、操業責任者は、切断したはえなわを、できる限り速やかに、かつ、できる限り原状の通りにつなぎ合わせなければならない。 ## 第15条 第十五条 第十五条ソ連の漁船の漁具に絡み合いをもたらした漁具に係る操業責任者は、ソ連の漁船の当該漁具に生ずる損傷を最小にするために必要なすべての措置を講じなければならない。２操業責任者は、ソ連の漁船の漁具により自船の漁具が絡まれた場合には、双方の漁船の漁具の損傷を大きくするような行動をとつてはならない。 ## 第16条 （停船等） （停船等）第十六条操業責任者は、ソ連の漁船又はその漁具に損傷を与えた場合には、直ちに停船しなければならない。２操業責任者が、ソ連の漁船による操業により漁船又は漁具に損傷を受けた場合において、ソ連の漁船の操業責任者に対して停船を求めるときは、政府間海事協議機関が採択した国際信号書に規定する次に掲げる信号その他の適切な手段により行うものとする。一信号旗Ｌを掲げること。二サイレン、汽笛その他の音響信号によりＬの信号（短音一回、長音一回、短音二回）を約七秒の間隔を置いて連続して行うこと。三投光器によりＬの信号（短光一回、長光一回、短光二回）を約七秒の間隔を置いて連続して行うこと。３前項において、「長音」又は「長光」とは、約三秒間継続する吹鳴又は投光をいい、「短音」又は「短光」とは、約一秒間継続する吹鳴又は投光をいう。 ## 第17条 （事故の確認及び報告） （事故の確認及び報告）第十七条操業責任者は、ソ連の漁船との間に事故が生じた場合にはソ連の当該漁船の操業責任者と共同して事故の内容を確認するものとする。２操業責任者は、ソ連の漁船との間に事故が生じた場合には、できる限り速やかに、別記様式第三号の事故報告書を農林水産大臣に提出しなければならない。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50010000048 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/350M50010000048) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。