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# engan-gyojo-seibi_2

# 沿岸漁場整備開発法施行令 
法令番号 昭和51年政令第51号 施行日 2002-04-01 最終改正 2002-03-25 e-Gov 法令 ID 351CO0000000051 ステータス active 

目次 

- [1 （基本方針） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3)
- [2 （基本計画） ](#art-2)
- [11 （沿岸漁場整備開発法施行令の一部改正に伴う経過措置） ](#art-11)

## 第1条 （基本方針） 

（基本方針）第一条沿岸漁場整備開発法（以下「法」という。）第六条第一項の基本方針は、おおむね五年を一期として定めるものとし、その変更は、当該基本方針が対象とする期間の範囲内においてするものとする。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。 

## 第1_附3条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十四年四月一日から施行する。 

## 第2条 （基本計画） 

（基本計画）第二条都道府県は、法第七条の二第一項の基本計画を定める場合には、おおむね五年を一期として、当該都道府県の区域に属する水面における沿岸漁業に係る漁業事情及び当該水面の利用の状況並びにこれらに関するおおむね五年後の見通しに基づいて行うものとし、その変更は、当該計画期間の範囲内においてするものとする。 

## 第11条 （沿岸漁場整備開発法施行令の一部改正に伴う経過措置） 

（沿岸漁場整備開発法施行令の一部改正に伴う経過措置）第十一条漁港法の一部を改正する法律の施行前に国が貸し付けた同法附則第二十六条の規定による改正前の沿岸漁場整備開発法（昭和四十九年法律第四十九号）附則第二項に規定する資金に係る貸付金については、前条の規定による改正前の沿岸漁場整備開発法施行令附則第四項から第九項までの規定は、なおその効力を有する。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/351CO0000000051 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/351CO0000000051)

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