--- canonical: https://jpcite.com/laws/echiruarukoru-nochi-baiomasu md_url: https://jpcite.com/laws/echiruarukoru-nochi-baiomasu.md lang: ja category: laws slug: echiruarukoru-nochi-baiomasu est_tokens: 445 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T12:36:49+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000400028 --- # echiruarukoru-nochi-baiomasu # エチルアルコール（エタノール）のうちバイオマスから製造したもの及びエチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエチルアルコール（エタノール）を原料として製造したものの証明書の発給に関する省令 法令番号 平成20年経済産業省令第28号 施行日 2020-12-28 最終改正 2020-12-28 e-Gov 法令 ID 420M60000400028 ステータス active 目次 - [1 （証明書の交付申請） ](#art-1) - [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2) - [2 （証明書の発給） ](#art-2) - [2_附2 （経過措置） ](#art-2_-2) - [3 （証明書の返納） ](#art-3) ## 第1条 （証明書の交付申請） （証明書の交付申請）第一条関税暫定措置法施行令第四条第一項の証明書の交付を受けようとする者は、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める書類を経済産業大臣に提出しなければならない。一エチルアルコール（エタノール）のうちバイオマスから製造したものを輸入しようとする場合次に掲げる書類イ別記様式第一号による証明書交付申請書ロ当該証明書に係るエチルアルコール（エタノール）がバイオマスから製造したものであることを証する書面二エチル―ターシャリ―ブチルエーテルのうちバイオマスから製造したエチルアルコール（エタノール）を原料として製造したものを輸入しようとする場合次に掲げる書類イ別記様式第二号による証明書交付申請書ロ当該証明書に係るエチル―ターシャリ―ブチルエーテルがバイオマスから製造したエチルアルコール（エタノール）を原料として製造したものであることを証する書面 ## 第1_附2条 （施行期日） （施行期日）第一条この省令は、公布の日から施行する。 ## 第2条 （証明書の発給） （証明書の発給）第二条経済産業大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを適当と認めるときは、当該申請に係る前条の申請書に、証明書を発給する旨を記入し、これを前条の証明書として当該申請をした者に交付するものとする。２経済産業大臣は、前条の規定による申請を受けた場合において、証明書を発給することを不適当と認めるときは、遅滞なく、その旨を当該申請をした者に通知するものとする。３経済産業大臣は、前条の規定による申請をした者に対し必要な書類の提出を求め、又はその者から必要な事項について説明を求めることができる。４第一項の規定による証明書の交付は、当該申請を経済産業大臣が受理した日から起算して十五日を経過した日までにするものとする。 ## 第2_附2条 （経過措置） （経過措置）第二条この省令の施行の際現にあるこの省令による改正前の様式（次項において「旧様式」という。）により使用されている書類（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）は、この省令による改正後の様式によるものとみなす。２この省令の施行の際現にある旧様式による用紙（第九十二条による改正前の電気事業法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う経過措置に関する省令様式第十三を除く。）については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。 ## 第3条 （証明書の返納） （証明書の返納）第三条経済産業大臣は、証明書を返納させる必要があると認めるときは、証明書の交付を受けている者に対し、その返納を命ずることができる。 ## 出典とライセンス e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000400028 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/420M60000400028) 本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。