---
canonical: https://jpcite.com/laws/dokubutsu-oyobi-gekibutsu_3
md_url: https://jpcite.com/laws/dokubutsu-oyobi-gekibutsu_3.md
lang: ja
category: laws
slug: dokubutsu-oyobi-gekibutsu_3
est_tokens: 6591
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:36:49+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/330CO0000000261
---

# dokubutsu-oyobi-gekibutsu_3

# 毒物及び劇物取締法施行令 
法令番号 昭和30年政令第261号 施行日 2025-06-01 最終改正 2025-05-23 e-Gov 法令 ID 330CO0000000261 ステータス active 

目次 

- [1 （使用者及び用途） ](#art-1)
- [1_附10 （施行期日） ](#art-1_-10)
- [1_附11 （施行期日） ](#art-1_-11)
- [1_附12 （施行期日） ](#art-1_-12)
- [1_附13 （施行期日） ](#art-1_-13)
- [1_附14 （施行期日） ](#art-1_-14)
- [1_附15 （施行期日） ](#art-1_-15)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [1_附3 （施行期日） ](#art-1_-3)
- [1_附4 （施行期日） ](#art-1_-4)
- [1_附5 （施行期日） ](#art-1_-5)
- [1_附6 （施行期日） ](#art-1_-6)
- [1_附7 （施行期日） ](#art-1_-7)
- [1_附8 （施行期日） ](#art-1_-8)
- [1_附9 （施行期日） ](#art-1_-9)
- [2 （着色及び表示） ](#art-2)
- [2_附2 （罰則に関する経過措置） ](#art-2_-2)
- [2_附3 （経過措置） ](#art-2_-3)
- [2_附4 （毒物及び劇物取締法施行令の一部改正に伴う経過措置） ](#art-2_-4)
- [3 第三条 ](#art-3)
- [4 （貯蔵） ](#art-4)
- [5 （混入の割合） ](#art-5)
- [6 （空容器の処置） ](#art-6)
- [7 （加鉛ガソリンの品質） ](#art-7)
- [7_附2 （毒物及び劇物取締法施行令の一部改正に伴う経過措置） ](#art-7_-2)
- [7_2 （四アルキル鉛の量の測定方法） ](#art-7_2)
- [8 （加鉛ガソリンの着色） ](#art-8)
- [9 （加鉛ガソリンの表示） ](#art-9)
- [10 （罰則） ](#art-10)
- [11 （使用者及び用途） ](#art-11)
- [12 （品質、着色及び表示） ](#art-12)
- [13 （使用方法） ](#art-13)
- [14 （空容器等の処置） ](#art-14)
- [15 （罰則） ](#art-15)
- [16 （使用者及び用途） ](#art-16)
- [17 （着色及び表示） ](#art-17)
- [18 （使用方法） ](#art-18)
- [19 （器具等の処置） ](#art-19)
- [20 （空容器等の処置） ](#art-20)
- [21 （罰則） ](#art-21)
- [22 （使用者及び用途） ](#art-22)
- [23 （着色及び表示） ](#art-23)
- [24 （使用方法） ](#art-24)
- [25 （器具等の処置） ](#art-25)
- [26 （空容器等の処置） ](#art-26)
- [27 （罰則） ](#art-27)
- [28 （使用者及び用途） ](#art-28)
- [29 （品質及び表示） ](#art-29)
- [30 （使用方法） ](#art-30)
- [31 （保管） ](#art-31)
- [32 （罰則） ](#art-32)
- [32_2 （興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物） ](#art-32_2)
- [32_3 （発火性又は爆発性のある劇物） ](#art-32_3)
- [33 （登録票の交付等） ](#art-33)
- [34 （許可証の交付等） ](#art-34)
- [35 （登録票又は許可証の書換え交付） ](#art-35)
- [36 （登録票又は許可証の再交付） ](#art-36)
- [36_2 （登録票又は許可証の返納） ](#art-36_2)
- [36_3 （登録簿又は特定毒物研究者名簿） ](#art-36_3)
- [36_4 （特定毒物研究者の主たる研究所の所在地の変更） ](#art-36_4)
- [36_5 （厚生労働省令で定める者に係る保健衛生上の危害の防止のための措置） ](#art-36_5)
- [36_6 （行政処分に関する通知） ](#art-36_6)
- [36_7 （権限の委任） ](#art-36_7)
- [37 （省令への委任） ](#art-37)
- [38 （毒物又は劇物を含有する物） ](#art-38)
- [39 （着色すべき農業用劇物） ](#art-39)
- [39_2 （劇物たる家庭用品） ](#art-39_2)
- [39_3 （毒物又は劇物の譲渡手続に係る情報通信の技術を利用する方法） ](#art-39_3)
- [40 （廃棄の方法） ](#art-40)
- [40_2 （容器） ](#art-40_2)
- [40_3 （容器又は被包の使用） ](#art-40_3)
- [40_4 （積載の態様） ](#art-40_4)
- [40_5 （運搬方法） ](#art-40_5)
- [40_6 （荷送人の通知義務） ](#art-40_6)
- [40_7 （船舶による運搬） ](#art-40_7)
- [40_8 （罰則） ](#art-40_8)
- [40_9 第四十条の九 ](#art-40_9)
- [41 （業務上取扱者の届出） ](#art-41)
- [42 第四十二条 ](#art-42)

## 第1条 （使用者及び用途） 

（使用者及び用途）第一条毒物及び劇物取締法（以下「法」という。）第三条の二第三項及び第五項の規定により、四アルキル鉛を含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。一使用者石油精製業者（原油から石油を精製することを業とする者をいう。）二用途ガソリンへの混入 

## 第1_附10条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十七年四月一日から施行する。 

## 第1_附11条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十七年四月一日から施行する。 

## 第1_附12条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、改正法の施行の日（平成二十六年十一月二十五日）から施行する。 

## 第1_附13条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成二十八年四月一日から施行する。 

## 第1_附14条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行の日（令和元年六月一日）から施行する。ただし、第二条及び第四条並びに次条及び附則第三条の規定は、令和二年四月一日から施行する。 

## 第1_附15条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、不正競争防止法等の一部を改正する法律の施行の日（令和元年七月一日）から施行する。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、公布の日から施行する。 

## 第1_附3条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、法の施行の日（昭和五十三年十月二日）から施行する。 

## 第1_附4条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、昭和六十年四月一日から施行する。 

## 第1_附5条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成九年四月一日から施行する。 

## 第1_附6条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十二年四月一日から施行する。 

## 第1_附7条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための医師法等の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年七月十六日）から施行する。 

## 第1_附8条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の施行の日（平成十五年二月三日）から施行する。 

## 第1_附9条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十六年十月一日から施行する。 

## 第2条 （着色及び表示） 

（着色及び表示）第二条法第三条の二第九項の規定により、四アルキル鉛を含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。一赤色、青色、黄色又は緑色に着色されていること。二その容器に、次に掲げる事項が表示されていること。イ四アルキル鉛を含有する製剤が入つている旨及びその内容量ロその容器内の四アルキル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに返送するか、又はその他の方法により保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨 

## 第2_附2条 （罰則に関する経過措置） 

（罰則に関する経過措置）第二条この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。 

## 第2_附3条 （経過措置） 

（経過措置）第二条この政令の施行の際現にこの政令による改正前の毒物及び劇物取締法施行令（第三項において「旧令」という。）第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定により特定毒物研究者（毒物及び劇物取締法第三条の二第一項に規定する特定毒物研究者をいう。以下この条において同じ。）から同法第三条の二第一項の許可（以下この条において「特定毒物研究者の許可」という。）を与えた都道府県知事に対してされている特定毒物研究者の許可証（以下この条において「許可証」という。）の書換え交付又は再交付の申請（当該都道府県知事とその主たる研究所の所在地の都道府県知事とが異なる場合又はその主たる研究所の所在地が地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）の区域にある場合に限る。）は、それぞれこの政令による改正後の毒物及び劇物取締法施行令（第三項において「新令」という。）第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定によりその主たる研究所の所在地の都道府県知事又は指定都市の長に対してされた許可証の書換え交付又は再交付の申請とみなす。２この政令の施行前に特定毒物研究者が特定毒物研究者の許可を与えた都道府県知事から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた許可証（当該都道府県知事とその主たる研究所の所在地の都道府県知事とが異なる場合又はその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合に限る。）は、それぞれその主たる研究所の所在地の都道府県知事又は指定都市の長から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた許可証とみなす。３旧令第三十六条第三項又は第三十六条の二第一項の規定により特定毒物研究者が特定毒物研究者の許可を与えた都道府県知事に対して返納しなければならない許可証で、この政令の施行前にその返納がされていないもの（当該都道府県知事とその主たる研究所の所在地の都道府県知事とが異なる場合又はその主たる研究所の所在地が指定都市の区域にある場合に限る。）については、新令第三十六条第三項又は第三十六条の二第一項の規定によりその主たる研究所の所在地の都道府県知事又は指定都市の長に対して返納しなければならない許可証についてその返納がされていないものとみなす。 

## 第2_附4条 （毒物及び劇物取締法施行令の一部改正に伴う経過措置） 

（毒物及び劇物取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）第二条第二条の規定の施行の際現に同条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行令（第三項において「旧令」という。）第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定により毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者から厚生労働大臣に対してされている毒物又は劇物の製造業又は輸入業の登録票（以下この条において「登録票」という。）の書換え交付又は再交付の申請は、それぞれ第二条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法施行令（第三項において「新令」という。）第三十五条第二項又は第三十六条第二項の規定によりその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に対してされた登録票の書換え交付又は再交付の申請とみなす。２第二条の規定の施行前に毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者が厚生労働大臣から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた登録票は、それぞれその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事から交付され、又は書換え交付若しくは再交付を受けた登録票とみなす。３旧令第三十六条第三項又は第三十六条の二第一項の規定により毒物又は劇物の製造業者又は輸入業者が厚生労働大臣に対して返納しなければならない登録票で、第二条の規定の施行前にその返納がされていないものについては、新令第三十六条第三項又は第三十六条の二第一項の規定によりその製造所又は営業所の所在地の都道府県知事に対して返納しなければならない登録票についてその返納がされていないものとみなす。 

## 第3条 第三条 

第三条削除 

## 第4条 （貯蔵） 

（貯蔵）第四条四アルキル鉛を含有する製剤を貯蔵する場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。一容器を密閉すること。二十分に換気が行われる倉庫内に貯蔵すること。 

## 第5条 （混入の割合） 

（混入の割合）第五条四アルキル鉛を含有する製剤をガソリンに混入する場合には、ガソリン一リツトルにつき四アルキル鉛一・三立方センチメートルの割合をこえて混入してはならない。 

## 第6条 （空容器の処置） 

（空容器の処置）第六条容器に収められた四アルキル鉛を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その空容器を、そのまま密閉して直ちに毒物劇物営業者に返送するか、又はその他の方法により保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。 

## 第7条 （加鉛ガソリンの品質） 

（加鉛ガソリンの品質）第七条四アルキル鉛を含有する製剤が混入されているガソリン（以下「加鉛ガソリン」という。）の製造業者又は輸入業者は、ガソリンに含有される四アルキル鉛の割合がガソリン一リツトルにつき四アルキル鉛〇・三立方センチメートル（航空ピストン発動機用ガソリンその他の特定の用に使用される厚生労働省令で定める加鉛ガソリンにあつては、一・三立方センチメートル）以下のものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。 

## 第7_附2条 （毒物及び劇物取締法施行令の一部改正に伴う経過措置） 

（毒物及び劇物取締法施行令の一部改正に伴う経過措置）第七条この政令の施行の際現に第三十一条の規定による改正前の毒物及び劇物取締法施行令第三十五条又は第三十六条の規定により販売業者（その店舗の所在地が、保健所を設置する市又は特別区の区域にあるものに限る。）から都道府県知事に対してされている申請は、第三十一条の規定による改正後の毒物及び劇物取締法施行令第三十五条第一項又は第三十六条第一項の規定により保健所を設置する市の市長又は特別区の区長に対してされた申請とみなす。 

## 第7_2条 （四アルキル鉛の量の測定方法） 

（四アルキル鉛の量の測定方法）第七条の二第五条及び前条の数値は、厚生労働省令で定める方法により定量した場合における数値とする。 

## 第8条 （加鉛ガソリンの着色） 

（加鉛ガソリンの着色）第八条加鉛ガソリンの製造業者又は輸入業者は、オレンジ色（第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンにあつては、厚生労働省令で定める色）に着色されたものでなければ、加鉛ガソリンを販売し、又は授与してはならない。 

## 第9条 （加鉛ガソリンの表示） 

（加鉛ガソリンの表示）第九条加鉛ガソリンの製造業者、輸入業者又は販売業者は、容器のまま加鉛ガソリンを販売し、又は授与する場合において、その容器に次に掲げる事項が表示されていないときは、その容器にこれらの事項を表示しなければならない。一そのガソリンが加鉛ガソリンである旨（そのガソリンが第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、その旨）二そのガソリンを内燃機関以外の用（そのガソリンが第七条の厚生労働省令で定める加鉛ガソリンである場合にあつては、当該特定の用以外の用）に使用することが著しく危険である旨２加鉛ガソリンの販売業者は、加鉛ガソリンの給油塔の上部その他店舗内の見やすい場所に、前項に掲げる事項を表示しなければならない。ただし、加鉛ガソリンをもつぱら容器のまま販売する者は、この限りでない。 

## 第10条 （罰則） 

（罰則）第十条第四条又は第五条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２第六条、第七条、第八条又は前条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。 

## 第11条 （使用者及び用途） 

（使用者及び用途）第十一条法第三条の二第三項及び第五項の規定により、モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。一使用者国、地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合、農業共済組合連合会（農業保険法（昭和二十二年法律第百八十五号）第十条第一項に規定する全国連合会に限る。以下同じ。）、森林組合及び生産森林組合並びに三百ヘクタール以上の森林を経営する者、主として食糧を貯蔵するための倉庫を経営する者又は食糧を貯蔵するための倉庫を有し、かつ、食糧の製造若しくは加工を業とする者であつて、都道府県知事の指定を受けたもの二用途野ねずみの駆除 

## 第12条 （品質、着色及び表示） 

（品質、着色及び表示）第十二条法第三条の二第九項の規定により、モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の品質、着色及び表示の基準を次のように定める。一モノフルオール酢酸の塩類の含有割合が二パーセント以下であり、かつ、その製剤が固体状のものであるときはイ、ロ又はハに掲げるものが〇・五パーセント以上の割合で混入され、その製剤が液体状のものであるときはニ、ホ又はヘに掲げるものを五分の一に濃縮したものが一パーセント以上の割合で混入されていること。イ医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号。以下この号において「医薬品医療機器等法」という。）に規定する日本薬局方（以下この号において「日本薬局方」という。）で定める基準に適合するトウガラシ末ロ日本薬局方で定める基準に適合しないトウガラシ末であつて、その性状及び品質が適正なものとして医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認を受けたものハイ及びロに掲げるトウガラシ末ニ日本薬局方で定める基準に適合するトウガラシチンキホ日本薬局方で定める基準に適合しないトウガラシチンキであつて、その性状及び品質が適正なものとして医薬品医療機器等法第十四条又は第十九条の二の承認を受けたものヘニ及びホに掲げるトウガラシチンキ二深紅色に着色されていること。三その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。イモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤が入つている旨及びその内容量ロモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤は、野ねずみの駆除以外の用に使用してはならない旨ハその容器又は被包内のモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨 

## 第13条 （使用方法） 

（使用方法）第十三条モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を使用して野ねずみの駆除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。一次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。イ薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員ロ法第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたものハ野ねずみの駆除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員ニ農業改良助長法（昭和二十三年法律第百六十五号）第八条第一項に規定する普及指導員ホ森林病害虫等防除法（昭和二十五年法律第五十三号）第十一条に規定する森林害虫防除員ヘ植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）第三十三条第一項に規定する病害虫防除員ト森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）第百八十七条第一項に規定する林業普及指導員チ農業協同組合、農業共済組合、農業共済組合連合会、森林組合又は生産森林組合の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの二モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を餌として用い、又はこれを使用した餌を用いて行う駆除については、次の基準によること。イ屋内で行わないこと。ロ一個の餌に含有されるモノフルオール酢酸の塩類の量は、三ミリグラム以下であること。ハ餌は、地表上に仕掛けないこと。ただし、厚生労働大臣が指定する地域において森林の野ねずみの駆除を行うため、降雪前に毒餌が入つている旨の表示がある容器に入れた餌を仕掛けるときは、この限りでない。ニ餌を仕掛ける日の前後各一週間にわたつて、餌を仕掛ける日時及び区域を公示すること。ただし、この号ハただし書に定める方法のみにより駆除を行うときは、餌を仕掛けた日の後一週間の公示をもつて足りる。ホ餌を仕掛け終わつたときは、余つた餌を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置すること。三モノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤を液体の状態で用いて行う駆除については、次の基準によること。イ食糧倉庫以外の場所で行わないこと。ロ液体に含有されるモノフルオール酢酸の塩類の割合は、〇・二パーセント以下であること。ハ一容器中の液体の量は、三百立方センチメートル以下であること。ニ液体を入れた容器は、倉庫の床面より高い場所に仕掛けないこと。ホ液体を入れた容器ごとに、モノフルオール酢酸の塩類を含有する液体が入つている旨を表示すること。ヘ液体を仕掛け終わつたときは、余つた液体を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置すること。 

## 第14条 （空容器等の処置） 

（空容器等の処置）第十四条容器又は被包に収められたモノフルオール酢酸の塩類を含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。 

## 第15条 （罰則） 

（罰則）第十五条第十三条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。 

## 第16条 （使用者及び用途） 

（使用者及び用途）第十六条法第三条の二第三項及び第五項の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。一使用者国、地方公共団体、農業協同組合及び農業者の組織する団体であつて都道府県知事の指定を受けたもの二用途かんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、なたね、桑、しちとうい又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除 

## 第17条 （着色及び表示） 

（着色及び表示）第十七条法第三条の二第九項の規定により、ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。一紅色に着色されていること。二その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。イジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤が入つている旨及びその内容量ロかんきつ類、りんご、なし、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、なたね、桑、しちとうい又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除以外の用に使用してはならない旨ハその製剤が口に入り、又は皮膚から吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨ニその容器又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨 

## 第18条 （使用方法） 

（使用方法）第十八条ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅、ホツプ、菜種、桑、七島い又は食用に供されることがない観賞用植物若しくはその球根の害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。一次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。イ薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員ロ法第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたものハ植物防疫法第三条第一項に規定する植物防疫官、同条第二項に規定する植物防疫員その他農作物の病害虫の防除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員ニ植物防疫法第三十三条第一項に規定する病害虫防除員であつて、都道府県知事の指定を受けたものホ農業改良助長法第八条第一項に規定する普及指導員であつて、都道府県知事の指定を受けたものヘ地方公共団体、農業協同組合、農業共済組合又は農業共済組合連合会の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの二あらかじめ、防除実施の目的、日時及び区域、使用する薬剤の品名及び数量並びに指導員の氏名及び資格を防除実施区域の市町村長を経由して（特別区及び保健所を設置する市の区域にあつては、直接）保健所長に届け出ること。三防除実施の二日前から防除終了後七日までの間、防除実施の日時及び区域を公示すること。四菜種、桑又は七島いの害虫の防除は、散布以外の方法によらないこと。五かんきつ類、りんご、梨、ぶどう、桃、あんず、梅又は食用に供されることがない観賞用植物の害虫の防除は、散布及び塗布以外の方法によらないこと。六ホツプの害虫の防除は、塗布以外の方法によらないこと。七食用に供されることがない観賞用植物の球根の害虫の防除は、浸漬せき以外の方法によらないこと。八菜種の害虫の防除は、その抽苔たい期間以外の時期に行わないこと。 

## 第19条 （器具等の処置） 

（器具等の処置）第十九条ジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤を使用して害虫の防除を行なつたときは、防除に使用した器具及び被服であつて、当該製剤が附着し、又は附着したおそれがあるものは、使用のつど、保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。 

## 第20条 （空容器等の処置） 

（空容器等の処置）第二十条容器又は被包に収められたジメチルエチルメルカプトエチルチオホスフエイトを含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。 

## 第21条 （罰則） 

（罰則）第二十一条第十八条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前二条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。 

## 第22条 （使用者及び用途） 

（使用者及び用途）第二十二条法第三条の二第三項及び第五項の規定により、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。一使用者国、地方公共団体、農業協同組合及び農業者の組織する団体であつて都道府県知事の指定を受けたもの二用途かんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除 

## 第23条 （着色及び表示） 

（着色及び表示）第二十三条法第三条の二第九項の規定により、モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の着色及び表示の基準を次のように定める。一青色に着色されていること。二その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。イモノフルオール酢酸アミドを含有する製剤が入つている旨及びその内容量ロかんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除以外の用に使用してはならない旨ハその製剤が口に入り、又は皮膚から吸収された場合には、著しい危害を生ずるおそれがある旨ニその容器又は被包内の製剤の全部を消費したときは、消費者は、その容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない旨 

## 第24条 （使用方法） 

（使用方法）第二十四条モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除を行う場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。一次に掲げる者の実地の指導の下に行うこと。イ薬事又は毒物若しくは劇物に関する試験研究又は事務に従事する厚生労働省又は都道府県若しくは市町村の技術職員ロ法第八条に規定する毒物劇物取扱責任者の資格を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたものハ植物防疫法第三条第一項に規定する植物防疫官、同条第二項に規定する植物防疫員その他農作物の病害虫の防除に関する試験研究又は事務に従事する農林水産省の技術職員ニ植物防疫法第三十三条第一項に規定する病害虫防除員であつて、都道府県知事の指定を受けたものホ農業改良助長法第八条第一項に規定する普及指導員であつて、都道府県知事の指定を受けたものヘ農業協同組合の技術職員であつて、都道府県知事の指定を受けたもの二あらかじめ、防除実施の目的、日時及び区域、使用する薬剤の品名及び数量並びに指導員の氏名及び資格を防除実施区域の市町村長を経由して（特別区及び保健所を設置する市の区域にあつては、直接）保健所長に届け出ること。三防除実施の二日前から防除終了後七日までの間、防除実施の日時及び区域を公示すること。四散布以外の方法によらないこと。 

## 第25条 （器具等の処置） 

（器具等の処置）第二十五条モノフルオール酢酸アミドを含有する製剤を使用してかんきつ類、りんご、なし、桃又はかきの害虫の防除を行つたときは、防除に使用した器具及び被服であつて、当該製剤が附着し、又は附着したおそれがあるものは、使用のつど、保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。 

## 第26条 （空容器等の処置） 

（空容器等の処置）第二十六条容器又は被包に収められたモノフルオール酢酸アミドを含有する製剤の全部を消費したときは、消費者は、その製剤が収められていた容器又は被包を保健衛生上危害を生ずるおそれがないように処置しなければならない。 

## 第27条 （罰則） 

（罰則）第二十七条第二十四条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２前二条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。３法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前二項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても前二項の罰金刑を科する。 

## 第28条 （使用者及び用途） 

（使用者及び用途）第二十八条法第三条の二第三項及び第五項の規定により、りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の使用者及び用途を次のように定める。一使用者イ国、地方公共団体、農業協同組合又は日本たばこ産業株式会社ロくん蒸により倉庫内若しくはコンテナ内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者又は営業のために倉庫を有する者であつて、都道府県知事の指定を受けたものハ船長（船長の職務を行う者を含む。以下同じ。）又はくん蒸により船倉内のねずみ、昆虫等を駆除することを業とする者二用途倉庫内、コンテナ（産業標準化法（昭和二十四年法律第百八十五号）に基づく日本産業規格Ｚ一六一〇号（大形コンテナ）に適合するコンテナ又はこれと同等以上の内容積を有する密閉形コンテナに限る。以下同じ。）内又は船倉内におけるねずみ、昆虫等の駆除（前号ロに掲げる者にあつては倉庫内又はコンテナ内、同号ハに掲げる者にあつては船倉内におけるものに限る。） 

## 第29条 （品質及び表示） 

（品質及び表示）第二十九条法第三条の二第九項の規定により、燐りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の品質及び表示の基準を次のように定める。一温度が二十五度、相対湿度が七十パーセントの空気中において、その製剤中の燐りん化アルミニウムのすべてが分解するのに要する時間が十二時間以上二十四時間以内であること。二その製剤中の燐りん化アルミニウムが分解する場合に悪臭を発生するものであること。三その容器及び被包に、次に掲げる事項が表示されていること。イ燐りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤が入つている旨ロ倉庫内、コンテナ内又は船倉内におけるねずみ、昆こん虫等の駆除以外の用に使用してはならない旨ハ空気に触れた場合に燐りん化水素を発生し、著しい危害を生ずるおそれがある旨 

## 第30条 （使用方法） 

（使用方法）第三十条燐りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤を使用して倉庫内、コンテナ内又は船倉内のねずみ、昆こん虫等を駆除するための燻くん蒸作業（燐りん化水素を当該倉庫、当該コンテナ又は当該船倉から逸散させる作業を含む。）を行なう場合には、次の各号に定める基準によらなければならない。一倉庫内におけるねずみ、昆こん虫等の駆除については、次の基準によること。イ燻くん蒸中は、当該倉庫のとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該倉庫について、燐りん化水素が当該倉庫の外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。ロ燻くん蒸中及び燐りん化水素が当該倉庫から逸散し終わるまでの間、当該倉庫のとびら及びその附近の見やすい場所に、当該倉庫に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。二コンテナ内におけるねずみ、昆こん虫等の駆除については、次の基準によること。イ燻くん蒸作業は、都道府県知事が指定した場所で行なうこと。ロ燻くん蒸中は、当該コンテナのとびら、通風口等を閉鎖し、その他必要に応じ、当該コンテナについて、燐りん化水素が当該コンテナの外部にもれることによる保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な措置を講ずること。ハ燻くん蒸中及び燐りん化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナのとびら及びその附近の見やすい場所に、当該コンテナに近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。ニ燻くん蒸中及び燐りん化水素が当該コンテナから逸散し終わるまでの間、当該コンテナを移動させてはならないこと。三船倉内におけるねずみ、昆こん虫等の駆除については、次の基準によること。イ使用者が船長以外の者であるときは、あらかじめ、燻くん蒸作業を始める旨を船長に通知すること。ロ燻くん蒸中は、当該船倉のとびら、通風口等を密閉し、その他必要に応じ、当該船倉について、燐りん化水素が当該船倉の外部にもれることを防ぐため必要な措置を講ずること。ハ燻くん蒸中は、当該船倉のとびら及びその附近の見やすい場所に、当該船倉内に立ち入ることが著しく危険である旨を表示すること。ニ燐りん化水素を当該船倉から逸散させるときは、逸散し終わるまでの間、当該船倉のとびら、逸散口及びそれらの附近の見やすい場所に、当該船倉に立ち入り、又は当該逸散口に近寄ることが著しく危険である旨を表示すること。 

## 第31条 （保管） 

（保管）第三十一条燐りん化アルミニウムとその分解促進剤とを含有する製剤の保管は、密閉した容器で行わなければならない。 

## 第32条 （罰則） 

（罰則）第三十二条前二条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。 

## 第32_2条 （興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物） 

（興奮、幻覚又は麻酔の作用を有する物）第三十二条の二法第三条の三に規定する政令で定める物は、トルエン並びに酢酸エチル、トルエン又はメタノールを含有するシンナー（塗料の粘度を減少させるために使用される有機溶剤をいう。）、接着剤、塗料及び閉そく用又はシーリング用の充てん料とする。 

## 第32_3条 （発火性又は爆発性のある劇物） 

（発火性又は爆発性のある劇物）第三十二条の三法第三条の四に規定する政令で定める物は、亜塩素酸ナトリウム及びこれを含有する製剤（亜塩素酸ナトリウム三十パーセント以上を含有するものに限る。）、塩素酸塩類及びこれを含有する製剤（塩素酸塩類三十五パーセント以上を含有するものに限る。）、ナトリウム並びにピクリン酸とする。 

## 第33条 （登録票の交付等） 

（登録票の交付等）第三十三条都道府県知事（毒物又は劇物の販売業にあつては、その店舗の所在地が、地域保健法（昭和二十二年法律第百一号）第五条第一項の政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長）は、毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を行つたときは、厚生労働省令の定めるところにより、登録を申請した者に登録票を交付しなければならない。毒物又は劇物の製造業、輸入業又は販売業の登録を更新したときも、同様とする。 

## 第34条 （許可証の交付等） 

（許可証の交付等）第三十四条都道府県知事（特定毒物研究者の主たる研究所の所在地が、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域にある場合においては、指定都市の長）は、特定毒物研究者の許可を与えたときは、厚生労働省令の定めるところにより、許可を申請した者に許可証を交付しなければならない。 

## 第35条 （登録票又は許可証の書換え交付） 

（登録票又は許可証の書換え交付）第三十五条毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証の記載事項に変更を生じたときは、登録票又は許可証の書換え交付を申請することができる。２前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、申請書に登録票又は許可証を添え、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事（販売業にあつてはその店舗の所在地が、保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、市長又は区長。次条第二項及び第三項並びに第三十六条の二第一項において同じ。）に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事（その主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。次条第二項及び第三項、第三十六条の二第一項並びに第三十六条の六において同じ。）に対して行わなければならない。 

## 第36条 （登録票又は許可証の再交付） 

（登録票又は許可証の再交付）第三十六条毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証を破り、汚し、又は失つたときは、登録票又は許可証の再交付を申請することができる。２前項の申請は、厚生労働省令で定めるところにより、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に対して行わなければならない。この場合において、登録票若しくは許可証を破り、又は汚した毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、申請書にその登録票又は許可証を添えなければならない。３毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、登録票又は許可証の再交付を受けた後、失つた登録票又は許可証を発見したときは、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に、これを返納しなければならない。 

## 第36_2条 （登録票又は許可証の返納） 

（登録票又は許可証の返納）第三十六条の二毒物劇物営業者又は特定毒物研究者は、法第十九条第二項若しくは第四項の規定により登録若しくは特定毒物研究者の許可を取り消され、若しくは業務の停止の処分を受け、又は営業若しくは研究を廃止したときは、毒物劇物営業者にあつてはその製造所、営業所又は店舗の所在地の都道府県知事に、特定毒物研究者にあつてはその主たる研究所の所在地の都道府県知事に、その登録票又は許可証を速やかに返納しなければならない。２都道府県知事、指定都市の長、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、法第十九条第四項の規定により業務の停止の処分を受けた者については、業務停止の期間満了の後、登録票又は許可証を交付するものとする。 

## 第36_3条 （登録簿又は特定毒物研究者名簿） 

（登録簿又は特定毒物研究者名簿）第三十六条の三都道府県知事、指定都市の長、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、登録簿又は特定毒物研究者名簿を備え、厚生労働省令で定めるところにより、必要な事項を記載するものとする。 

## 第36_4条 （特定毒物研究者の主たる研究所の所在地の変更） 

（特定毒物研究者の主たる研究所の所在地の変更）第三十六条の四特定毒物研究者は、都道府県又は指定都市の区域を異にしてその主たる研究所の所在地を変更したときは、その主たる研究所の所在地を変更した日において、その変更後の主たる研究所の所在地の都道府県知事（その変更後の主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。以下この条において「新管轄都道府県知事」という。）による法第三条の二第一項の許可を受けたものとみなす。２新管轄都道府県知事は、法第十条第二項の届出が都道府県又は指定都市の区域を異にしてその主たる研究所の所在地を変更した特定毒物研究者からあつたときは、当該特定毒物研究者の変更前の主たる研究所の所在地の都道府県知事（その変更前の主たる研究所の所在地が、指定都市の区域にある場合においては、指定都市の長。次項において「旧管轄都道府県知事」という。）にその旨を通知しなければならない。３前項の規定による通知を受けた旧管轄都道府県知事は、特定毒物研究者名簿のうち同項の特定毒物研究者に関する部分を新管轄都道府県知事に送付しなければならない。 

## 第36_5条 （厚生労働省令で定める者に係る保健衛生上の危害の防止のための措置） 

（厚生労働省令で定める者に係る保健衛生上の危害の防止のための措置）第三十六条の五特定毒物研究者のうち厚生労働省令で定める者は、その者が主たる研究所において毒物又は劇物による保健衛生上の危害を確実に防止するために必要な設備の設置、補助者の配置その他の措置を講じなければならない。２毒物劇物営業者は、毒物劇物取扱責任者として厚生労働省令で定める者を置くときは、当該毒物劇物取扱責任者がその製造所、営業所又は店舗において毒物又は劇物による保健衛生上の危害を確実に防止するために必要な設備の設置、補助者の配置その他の措置を講じなければならない。３前項の規定は、毒物劇物取扱責任者を同項に規定する者に変更する場合について準用する。 

## 第36_6条 （行政処分に関する通知） 

（行政処分に関する通知）第三十六条の六都道府県知事又は指定都市の長は、主たる研究所の所在地が他の都道府県又は指定都市の区域にある特定毒物研究者について、適当な措置をとることが必要であると認めるときは、理由を付して、その主たる研究所の所在地の都道府県知事にその旨を通知しなければならない。 

## 第36_7条 （権限の委任） 

（権限の委任）第三十六条の七この政令に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。２前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。 

## 第37条 （省令への委任） 

（省令への委任）第三十七条この章に定めるもののほか、毒物又は劇物の営業の登録及び登録の更新、特定毒物研究者の許可及び届出並びに特定毒物研究者についての法第十九条第四項の処分に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 

## 第38条 （毒物又は劇物を含有する物） 

（毒物又は劇物を含有する物）第三十八条法第十一条第二項に規定する政令で定める物は、次のとおりとする。一無機シアン化合物たる毒物を含有する液体状の物（シアン含有量が一リツトルにつき一ミリグラム以下のものを除く。）二塩化水素、硝酸若しくは硫酸又は水酸化カリウム若しくは水酸化ナトリウムを含有する液体状の物（水で十倍に希釈した場合の水素イオン濃度が水素指数二・〇から十二・〇までのものを除く。）２前項の数値は、厚生労働省令で定める方法により定量した場合における数値とする。 

## 第39条 （着色すべき農業用劇物） 

（着色すべき農業用劇物）第三十九条法第十三条に規定する政令で定める劇物は、次のとおりとする。一硫酸タリウムを含有する製剤たる劇物二燐りん化亜鉛を含有する製剤たる劇物 

## 第39_2条 （劇物たる家庭用品） 

（劇物たる家庭用品）第三十九条の二法第十三条の二に規定する政令で定める劇物は、別表第一の上欄に掲げる物とし、同条に規定する政令で定める基準は、同表の上欄に掲げる物に応じ、その成分の含量については同表の中欄に、容器又は被包については同表の下欄に掲げるとおりとする。 

## 第39_3条 （毒物又は劇物の譲渡手続に係る情報通信の技術を利用する方法） 

（毒物又は劇物の譲渡手続に係る情報通信の技術を利用する方法）第三十九条の三毒物劇物営業者は、法第十四条第三項の規定により同項に規定する事項の提供を受けようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該譲受人に対し、その用いる同項前段に規定する方法（以下この条において「電磁的方法」という。）の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。２前項の規定による承諾を得た毒物劇物営業者は、当該譲受人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を行わない旨の申出があつたときは、当該譲受人から、法第十四条第三項に規定する事項の提供を電磁的方法によつて受けてはならない。ただし、当該譲受人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

## 第40条 （廃棄の方法） 

（廃棄の方法）第四十条法第十五条の二の規定により、毒物若しくは劇物又は法第十一条第二項に規定する政令で定める物の廃棄の方法に関する技術上の基準を次のように定める。一中和、加水分解、酸化、還元、稀釈その他の方法により、毒物及び劇物並びに法第十一条第二項に規定する政令で定める物のいずれにも該当しない物とすること。二ガス体又は揮発性の毒物又は劇物は、保健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で、少量ずつ放出し、又は揮発させること。三可燃性の毒物又は劇物は、保健衛生上危害を生ずるおそれがない場所で、少量ずつ燃焼させること。四前各号により難い場合には、地下一メートル以上で、かつ、地下水を汚染するおそれがない地中に確実に埋め、海面上に引き上げられ、若しくは浮き上がるおそれがない方法で海水中に沈め、又は保健衛生上危害を生ずるおそれがないその他の方法で処理すること。 

## 第40_2条 （容器） 

（容器）第四十条の二四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノック剤を除く。）を運搬する場合には、その容器は、産業標準化法に基づく日本産業規格Ｚ一六〇一号（鋼製ドラム缶）第一種に適合するドラム缶又はこれと同等以上の強度を有するドラム缶でなければならない。２四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノック剤に限る。）を運搬する場合には、その容器は、産業標準化法に基づく日本産業規格Ｚ一六〇一号（鋼製ドラム缶）第一種に適合するドラム缶若しくはこれと同等以上の強度を有するドラム缶又は当該製剤の国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合している容器であつて厚生労働省令で定めるものでなければならない。３無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。）を内容積が千リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、次の各号に定める基準に適合するもの又は高圧ガス保安法（昭和二十六年法律第二百四号）第四十四条第一項の容器検査に合格したもの若しくは同項第一号若しくは第二号に掲げるものでなければならない。一容器の内容積は、一万リットル以下であること。二容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋の材質は、産業標準化法に基づく日本産業規格Ｇ三一〇一号（一般構造用圧延鋼材）に適合する鋼材又はこれと同等以上の強度を有する鋼材であること。三容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、四ミリメートル以上であること。四常用の温度において二百九十四キロパスカルの圧力（ゲージ圧力をいう。以下同じ。）で行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。五内容積が二千リットル以上の容器にあつては、その内部に防波板が設けられていること。六弁及び配管は、鋼製であること。七容器の外部に突出しているマンホール、注入口その他の附属装置には、厚さ二・三ミリメートル以上の鋼板で作られた山形の防護枠が取り付けられていること。４ふっ化水素又はこれを含有する製剤（ふっ化水素七十パーセント以上を含有するものに限る。）を内容積が千リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、前項第一号、第二号及び第五号から第七号までに定めるもののほか、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。一容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、六ミリメートル以上であること。二常用の温度において四百九十キロパスカルの圧力で行う水圧試験において、漏れ、又は変形しないものであること。三内容積が五千リットル以上の容器にあつては、当該容器内の温度を四十度以下に保つことができる断熱材が使用されていること。四内容積が二千リットル以上の容器にあつては、弁がその容器の上部に設けられていること。５ふっ化水素を含有する製剤（ふっ化水素七十パーセント以上を含有するものを除く。）を内容積が千リットル以上の容器に収納して運搬する場合には、その容器は、第三項第一号、第二号、第四号、第五号及び第七号並びに前項第四号に定めるもののほか、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。一容器並びにそのマンホール及び注入口の蓋に使用される鋼板の厚さは、四・五ミリメートル以上であること。二容器の内面がポリエチレンその他の腐食され難い物質で被覆されていること。三弁は、プラスチック製又はプラスチック皮膜を施した鋼製であり、配管は、プラスチック皮膜を施した鋼製であること。この場合において、使用されるプラスチックは、ポリプロピレンその他の腐食され難いものでなければならない。６無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。）又はふっ化水素若しくはこれを含有する製剤の国際海事機関が採択した危険物の運送に関する規程に定める基準に適合している容器であつて厚生労働省令で定めるものによる運搬については、厚生労働省令で、前三項に掲げる基準の特例を定めることができる。７無機シアン化合物たる毒物（液体状のものに限る。）又はふっ化水素若しくはこれを含有する製剤の船舶による運搬については、第三項から前項までの規定は、適用しない。 

## 第40_3条 （容器又は被包の使用） 

（容器又は被包の使用）第四十条の三四アルキル鉛を含有する製剤は、次の各号に適合する場合でなければ、運搬してはならない。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。一ドラム缶内に十パーセント以上の空間が残されていること。二ドラム缶の口金が締められていること。三ドラム缶ごとにその内容が四アルキル鉛を含有する製剤である旨の表示がなされていること。２四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノツク剤に限る。）を前条第二項に規定する厚生労働省令で定める容器により運搬する場合には、容器ごとにその内容が四アルキル鉛を含有する製剤であつて自動車燃料用アンチノツク剤である旨の表示がなされていることその他の厚生労働省令で定める要件を満たすものでなければ、運搬してはならない。３毒物（四アルキル鉛を含有する製剤を除く。以下この項において同じ。）又は劇物は、次の各号に適合する場合でなければ、車両（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第八号に規定する車両をいう。以下同じ。）を使用して、又は鉄道によつて運搬してはならない。一容器又は被包に収納されていること。二ふたをし、弁を閉じる等の方法により、容器又は被包が密閉されていること。三一回につき千キログラム以上運搬する場合には、容器又は被包の外部に、その収納した毒物又は劇物の名称及び成分の表示がなされていること。 

## 第40_4条 （積載の態様） 

（積載の態様）第四十条の四四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。ただし、次項に規定する場合は、この限りでない。一ドラム缶の下に厚いむしろの類が敷かれていること。二ドラム缶は、その口金が上位になるように置かれていること。三ドラム缶が積み重ねられていないこと。四ドラム缶が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。五積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、ドラム缶が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。六四アルキル鉛を含有する製剤及び四アルキル鉛を含有する製剤の空容器以外の物と混載されていないこと。２四アルキル鉛を含有する製剤（自動車燃料用アンチノツク剤に限る。）を第四十条の二第二項に規定する厚生労働省令で定める容器により運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。一容器は、その開口部が上位になるように置かれていること。二容器が積み重ねられていないこと。三容器が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。四積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。五四アルキル鉛を含有する製剤及び四アルキル鉛を含有する製剤の空容器以外の物と混載されていないこと。３弗ふつ化水素又はこれを含有する製剤（弗ふつ化水素七十パーセント以上を含有するものに限る。）を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合には、その積載の態様は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。一容器又は被包に対する日光の直射を防ぐための措置が講じられていること。ただし、容器内の温度を四十度以下に保つことができる断熱材が使用されている場合は、この限りでない。二容器又は被包が落下し、転倒し、又は破損することのないように積載されていること。三積載装置を備える車両を使用して運搬する場合には、容器又は被包が当該積載装置の長さ又は幅を超えないように積載されていること。４毒物（四アルキル鉛を含有する製剤並びに弗ふつ化水素及びこれを含有する製剤（弗ふつ化水素七十パーセント以上を含有するものに限る。）を除く。）又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合には、その積載の態様は、前項第二号及び第三号に定める基準に適合するものでなければならない。 

## 第40_5条 （運搬方法） 

（運搬方法）第四十条の五四アルキル鉛を含有する製剤を鉄道によつて運搬する場合には、有がい貨車を用いなければならない。２別表第二に掲げる毒物又は劇物を車両を使用して一回につき五千キログラム以上運搬する場合には、その運搬方法は、次の各号に定める基準に適合するものでなければならない。一厚生労働省令で定める時間を超えて運搬する場合には、車両一台について運転者のほか交替して運転する者を同乗させること。二車両には、厚生労働省令で定めるところにより標識を掲げること。三車両には、防毒マスク、ゴム手袋その他事故の際に応急の措置を講ずるために必要な保護具で厚生労働省令で定めるものを二人分以上備えること。四車両には、運搬する毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を備えること。 

## 第40_6条 （荷送人の通知義務） 

（荷送人の通知義務）第四十条の六毒物又は劇物を車両を使用して、又は鉄道によつて運搬する場合で、当該運搬を他に委託するときは、その荷送人は、運送人に対し、あらかじめ、当該毒物又は劇物の名称、成分及びその含量並びに数量並びに事故の際に講じなければならない応急の措置の内容を記載した書面を交付しなければならない。ただし、厚生労働省令で定める数量以下の毒物又は劇物を運搬する場合は、この限りでない。２前項の荷送人は、同項の規定による書面の交付に代えて、当該運送人の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該荷送人は、当該書面を交付したものとみなす。３第一項の荷送人は、前項の規定により同項に規定する事項を提供しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、あらかじめ、当該運送人に対し、その用いる電磁的方法の種類及び内容を示し、書面又は電磁的方法による承諾を得なければならない。４前項の規定による承諾を得た荷送人は、当該運送人から書面又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があつたときは、当該運送人に対し、第二項に規定する事項の提供を電磁的方法によつてしてはならない。ただし、当該運送人が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。 

## 第40_7条 （船舶による運搬） 

（船舶による運搬）第四十条の七船舶により四アルキル鉛を含有する製剤を運搬する場合には、第四十条の二から第四十条の四までの規定にかかわらず、船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第二十八条第一項の規定に基づく国土交通省令の定めるところによらなければならない。 

## 第40_8条 （罰則） 

（罰則）第四十条の八第四十条の二第一項から第五項まで、第四十条の三から第四十条の五まで、第四十条の六第一項又は前条の規定に違反したときは、当該違反行為をした者は、二年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。２法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前項の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同項の罰金刑を科する。 

## 第40_9条 第四十条の九 

第四十条の九毒物劇物営業者は、毒物又は劇物を販売し、又は授与するときは、その販売し、又は授与する時までに、譲受人に対し、当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報を提供しなければならない。ただし、当該毒物劇物営業者により、当該譲受人に対し、既に当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報の提供が行われている場合その他厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。２毒物劇物営業者は、前項の規定により提供した毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報の内容に変更を行う必要が生じたときは、速やかに、当該譲受人に対し、変更後の当該毒物又は劇物の性状及び取扱いに関する情報を提供するよう努めなければならない。３前二項の規定は、特定毒物研究者が製造した特定毒物を譲り渡す場合について準用する。４前三項に定めるもののほか、毒物劇物営業者又は特定毒物研究者による毒物又は劇物の譲受人に対する情報の提供に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。 

## 第41条 （業務上取扱者の届出） 

（業務上取扱者の届出）第四十一条法第二十二条第一項に規定する政令で定める事業は、次のとおりとする。一電気めつきを行う事業二金属熱処理を行う事業三最大積載量が五千キログラム以上の自動車若しくは被牽けん引自動車（以下「大型自動車」という。）に固定された容器を用い、又は内容積が厚生労働省令で定める量以上の容器を大型自動車に積載して行う毒物又は劇物の運送の事業四しろありの防除を行う事業 

## 第42条 第四十二条 

第四十二条法第二十二条第一項に規定する政令で定める毒物又は劇物は、次の各号に掲げる事業にあつては、それぞれ当該各号に定める物とする。一前条第一号及び第二号に掲げる事業無機シアン化合物たる毒物及びこれを含有する製剤二前条第三号に掲げる事業別表第二に掲げる物三前条第四号に掲げる事業砒ひ素化合物たる毒物及びこれを含有する製剤 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/330CO0000000261 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/330CO0000000261)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。