---
canonical: https://jpcite.com/laws/buppin-no-ichiji_2
md_url: https://jpcite.com/laws/buppin-no-ichiji_2.md
lang: ja
category: laws
slug: buppin-no-ichiji_2
est_tokens: 510
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:36:49+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/348CO0000000317
---

# buppin-no-ichiji_2

# 物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令 
法令番号 昭和48年政令第317号 施行日 2001-01-06 最終改正 2000-06-07 所管 mof-nta カテゴリ 税制 e-Gov 法令 ID 348CO0000000317 ステータス active 

目次 

- [1 （定義） ](#art-1)
- [1_附2 （施行期日） ](#art-1_-2)
- [2 （通関手帳による輸入をすることができる物品の指定） ](#art-2)
- [3 （保証団体による通関手帳の確認） ](#art-3)
- [4 （再輸出の期間の延長の承認申請手続） ](#art-4)
- [5 （差押えの場合の届出） ](#art-5)
- [6 （再輸出の届出の省略） ](#art-6)
- [7 （担保を提供させる手続） ](#art-7)

## 第1条 （定義） 

（定義）第一条この政令において「通関手帳」、「保証団体」、「輸入税」又は「保税運送」とは、それぞれ物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）の実施に伴う関税法等の特例に関する法律（以下「法」という。）第二条又は第三条第二項に規定する通関手帳、保証団体、輸入税又は保税運送をいう。 

## 第1_附2条 （施行期日） 

（施行期日）第一条この政令は、平成十三年一月六日から施行する。 

## 第2条 （通関手帳による輸入をすることができる物品の指定） 

（通関手帳による輸入をすることができる物品の指定）第二条法第三条第一項に規定する関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）第十七条第一項各号の物品のうち政令で定める物品は、同項第一号及び第四号に掲げる物品以外の物品とする。 

## 第3条 （保証団体による通関手帳の確認） 

（保証団体による通関手帳の確認）第三条通関手帳（保証団体が輸入税を保証する者として記載されているものに限る。以下同じ。）による物品の輸入又は保税運送をする者は、税関長がその必要がないと認めた場合を除き、あらかじめ当該通関手帳を保証団体に提示してその確認を受けなければならない。２保証団体は、前項の規定により提示された通関手帳が、物品の一時輸入のための通関手帳に関する通関条約（ＡＴＡ条約）（以下「条約」という。）に基づく保証のための組織（当該保証団体が加入しているものに限る。）の構成員である外国の団体により発給されたものであることを確認したときは、その旨を当該通関手帳に記載し、これを提示した者に返付しなければならない。 

## 第4条 （再輸出の期間の延長の承認申請手続） 

（再輸出の期間の延長の承認申請手続）第四条法第四条ただし書の税関長の承認を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を当該承認を受けようとする物品の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。一当該承認を受けようとする物品の品名、数量、輸出の予定時期及び予定地二通関手帳の番号、有効期限、発給団体（条約第一条（ｅ）に規定する発給団体をいう。次条第二号において同じ。）及び名義人三当該承認を受けようとする理由四その他参考となるべき事項 

## 第5条 （差押えの場合の届出） 

（差押えの場合の届出）第五条通関手帳による物品の輸入をした者は、当該物品が条約第十二条１に規定する差押えを受けたときは、次に掲げる事項を記載した書面を当該物品の輸入地を所轄する税関長に提出しなければならない。一提出者の本邦における居所又は連絡先及び氏名二通関手帳の番号、有効期限、発給団体及び名義人三当該物品の通関手帳に記載されている品目番号、品名及び数量並びにその輸入許可の年月日四差押えを受けた年月日及び理由 

## 第6条 （再輸出の届出の省略） 

（再輸出の届出の省略）第六条通関手帳により輸入された物品については、関税定率法第十七条第三項の届出は要しないものとする。 

## 第7条 （担保を提供させる手続） 

（担保を提供させる手続）第七条財務大臣は、法第六条第一項の命令をする場合には、その内容を記載した書面を交付するものとする。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/348CO0000000317 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/348CO0000000317)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。