---
canonical: https://jpcite.com/laws/beishu-toshi-kosha
md_url: https://jpcite.com/laws/beishu-toshi-kosha.md
lang: ja
category: laws
slug: beishu-toshi-kosha
est_tokens: 265
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:36:49+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000064
---

# beishu-toshi-kosha

# 米州投資公社への加盟に伴う措置に関する法律 
法令番号 昭和60年法律第64号 施行日 2025-04-18 最終改正 2025-04-18 e-Gov 法令 ID 360AC0000000064 ステータス active 

目次 

- [1 （出資額） ](#art-1)
- [2 （国債による出資等） ](#art-2)
- [3 （寄託所の指定） ](#art-3)

## 第1条 （出資額） 

（出資額）第一条政府は、米州投資公社に対し、六百二十六万合衆国ドルの範囲内において、アメリカ合衆国通貨により出資することができる。２前項の規定により出資することができる金額のほか、政府は、米州投資公社に対し、予算で定める金額の範囲内において、アメリカ合衆国通貨又は本邦通貨により出資することができる。 

## 第2条 （国債による出資等） 

（国債による出資等）第二条政府は、前条第二項の規定により米州投資公社に出資するアメリカ合衆国通貨に代えて、その全部又は一部を当該通貨をもつて表示する国債で出資することができる。２前項の規定により出資するため、政府は、必要な額を限度として国債を発行することができる。３国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律（昭和二十七年法律第百九十一号）第十条第三項から第七項まで（国債の発行条件、償還等）の規定は、前項の規定により発行する国債について準用する。この場合において、同条第三項及び第四項中「銀行」とあるのは、「米州投資公社」と読み替えるものとする。 

## 第3条 （寄託所の指定） 

（寄託所の指定）第三条日本銀行は、日本銀行法（平成九年法律第八十九号）第四十三条第一項（他業の禁止）の規定にかかわらず、米州投資公社の保有する本邦通貨その他の資産の寄託所としての業務を行うものとする。 

## 出典とライセンス 

e-Gov 出典 : [https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000064 ](https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000064)

本ページに表示される法令本文は、デジタル庁 e-Gov 法令検索(https://laws.e-gov.go.jp/) を出典とし、クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際 (CC-BY 4.0) の下で提供されています。公式な法的効力を持つのは e-Gov 上の原本であり、本サイトの表示は参照用です。