--- canonical: https://jpcite.com/enforcement/act-6873 md_url: https://jpcite.com/enforcement/act-6873.md lang: ja category: enforcement slug: act-6873 est_tokens: 491 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T13:31:13+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos --- # act-6873 [本文へスキップ ](#main) [jpcite ](/) # アストレード株式会社 — 課徴金・罰金 出典取得: 2026-04-25T04:29:21+00:00 / 出典: [公式プレスリリース ](https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250509001/20250509001.html)/ jpcite ※公表時点の記録です。現在は撤回・取消・期間満了している可能性があります。 本ページは jpcite が政府・自治体の公式プレスリリースから機械収集した行政処分の公開記録です。掲載対象は法人番号 13 桁が公表され、かつ法人格を持つ事業者のみです。個人事業主や特定個人が識別される可能性のある記録は掲載対象外です。処分は当時の公開記録であり、現在は撤回・取消・期間満了している可能性があります。監査責任・法的判断は弁護士・税理士・公認会計士など有資格者へご相談ください。本サイトの集計は官報全件ではなく、政府公表記録の取得済みサブセットです。 事業者名 アストレード株式会社 法人番号 8120001143662 処分種別 課徴金・罰金 所管 (発出機関) 経済産業省 処分日 2025-05-09 関連条文 外国為替及び外国貿易法 ## 処分理由 (公表記録より要約) 2025年5月9日 対外経済 経済産業省は、本日、アストレード株式会社(法人番号 8120001143662)及びソワ・アンドレイ(同社代表取締役)による外国為替及び外国貿易法違反事案に関し、同法第53条第2項及び第3項に基づき、輸出禁止等の行政処分を行いました。 1.行政処分について (1)処分対象者 1アストレード株式会社 2ソワ・アンドレイ (2)処分概要 処分対象者12の輸出禁止(第三者を介して輸出を行うことの禁止を含みます) 対象貨物:輸出貿易管理令別表第2の3に掲げる貨物 仕向地:全地域 輸出禁止期間:2025年5月16日から2026年5月15日まで(1年間) 処分対象者2が、次の輸出業務を営む法人の当該業務を担当する役員となることの禁止 対象貨物:輸出貿易管理令別表第2の3に掲げる貨物 仕向地:全地域 役員就任禁止期間:2025年5月16日から2026年5月15日まで(1年間) 2.事案の概要 アストレード株式会社及びソワ・アンドレイは、2022年8月17日から2023年6月5日までの間、計18回にわたり、ロシアへの輸出が規制されているバイク、水上バイク等の計523点の貨物を、最終仕向地がロシアであったにもかかわらず、大韓民国であると偽り、経済産業大臣の承認を受けないでロシアへ輸出しました。 担当 貿易経済安全保障局 貿易管理部 貿易管理課 電話:03-3501-1511(内線 3241) メール:bzl-boeki-kanri-inquiry★meti.go.jp ※[★]を[@]に置き換えてください。 ## 一次資料 本ページの内容は以下の公的プレスリリースに基づきます。全文・別添資料・最新の取消情報は必ず一次資料をご確認ください。 [所管官庁の公式ページを開く ](https://www.meti.go.jp/press/2025/05/20250509001/20250509001.html) 出典取得日時: 2026-04-25T04:29:21+00:00 ## API で取得 curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/am/enforcement?houjin_bangou=8120001143662" MCP クライアントから: check_enforcement_am(houjin_bangou="8120001143662") 無料 3 リクエスト/日。 [料金体系 ](/pricing.html)· [API キー発行 ](/dashboard.html)· [ブラウザ拡張 ](/bookmarklet.html) 本ページは自動生成された公開記録の要約であり、法的助言・税務助言・信用調査・コンプライアンス判断を構成するものではありません。個別の判断は弁護士・税理士・公認会計士・行政書士等の有資格者にご相談ください。処分の現況・撤回情報は所管官公庁にお問い合わせください。 © 2026 jpcite 本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。