--- canonical: https://jpcite.com/enforcement/act-15505 md_url: https://jpcite.com/enforcement/act-15505.md lang: ja category: enforcement slug: act-15505 est_tokens: 466 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T13:31:13+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos --- # act-15505 [本文へスキップ ](#main) [jpcite ](/) # 日本郵便株式会社 — 業務改善命令 出典取得: 2026-04-25T05:25:12Z / 出典: [公式プレスリリース ](https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000369393.pdf)/ jpcite ※公表時点の記録です。現在は撤回・取消・期間満了している可能性があります。 本ページは jpcite が政府・自治体の公式プレスリリースから機械収集した行政処分の公開記録です。掲載対象は法人番号 13 桁が公表され、かつ法人格を持つ事業者のみです。個人事業主や特定個人が識別される可能性のある記録は掲載対象外です。処分は当時の公開記録であり、現在は撤回・取消・期間満了している可能性があります。監査責任・法的判断は弁護士・税理士・公認会計士など有資格者へご相談ください。本サイトの集計は官報全件ではなく、政府公表記録の取得済みサブセットです。 事業者名 日本郵便株式会社 法人番号 1010001112577 処分種別 業務改善命令 所管 (発出機関) 四国運輸局 処分日 2026-02-04 関連条文 貨物自動車運送事業法 第36条第2項 ## 処分理由 (公表記録より要約) 監査を実施したとこ ろ、2件の違反が認められた。 事業者 点数 営業所 点数 0 0 四国運輸局自動車運送事業安全監理室 (1)運転者等に対する点呼が適切になされていなかったこと(貨物 自動車運送事業輸送安全規則(以下｢安全規則｣)第7条第1項、第 2項、第3項) (2)運転者等に対する点呼の記録に不実記載を行っていたこと(安 全規則第7条第5項) 宇和海郵便局 愛媛県宇和島市蒋渕１４０８ 輸送施設の使用停止(20 日車) 貨物自動車運送事業法 第36条第2項（同法第17 条第4項準用） 日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされてい たとの報告を端緒として、令和7年10月7日に監査を実施したとこ ろ、1件の違反が認められた。 0 0 (1)運転者等に対する点呼が適切になされていなかったこと(貨物 自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項、第2項、第3項) 石井郵便局 徳島県名西郡石井町石井字 石井４９５－７ 文書警告 貨物自動車運送事業法 第36条第2項（同法第17 条第4項準用） 日本郵便株式会社から不適切な点呼の実施・記録がなされてい たとの報告を端緒として、令和7年10月23日に監査を実施したとこ ろ、1件の違反が認められた。 0 0 (1)運転者等に対する点呼が適切になされていなかったこと(貨物 自動車運送事業輸送安全規則第7条第1項、第2項、第3項) 三加茂郵便 ## 一次資料 本ページの内容は以下の公的プレスリリースに基づきます。全文・別添資料・最新の取消情報は必ず一次資料をご確認ください。 [所管官庁の公式ページを開く ](https://wwwtb.mlit.go.jp/shikoku/content/000369393.pdf) 出典取得日時: 2026-04-25T05:25:12Z ## API で取得 curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/am/enforcement?houjin_bangou=1010001112577" MCP クライアントから: check_enforcement_am(houjin_bangou="1010001112577") 無料 3 リクエスト/日。 [料金体系 ](/pricing.html)· [API キー発行 ](/dashboard.html)· [ブラウザ拡張 ](/bookmarklet.html) 本ページは自動生成された公開記録の要約であり、法的助言・税務助言・信用調査・コンプライアンス判断を構成するものではありません。個別の判断は弁護士・税理士・公認会計士・行政書士等の有資格者にご相談ください。処分の現況・撤回情報は所管官公庁にお問い合わせください。 © 2026 jpcite 本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。