--- canonical: https://jpcite.com/enforcement/act-10451 md_url: https://jpcite.com/enforcement/act-10451.md lang: ja category: enforcement slug: act-10451 est_tokens: 518 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T13:31:13+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos --- # act-10451 [本文へスキップ ](#main) [jpcite ](/) # SIVEX株式会社 — 立入検査・処分 出典取得: 2026-04-25T04:58:54Z / 出典: [公式プレスリリース ](https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekt_cnt_20250416001.html)/ jpcite ※公表時点の記録です。現在は撤回・取消・期間満了している可能性があります。 本ページは jpcite が政府・自治体の公式プレスリリースから機械収集した行政処分の公開記録です。掲載対象は法人番号 13 桁が公表され、かつ法人格を持つ事業者のみです。個人事業主や特定個人が識別される可能性のある記録は掲載対象外です。処分は当時の公開記録であり、現在は撤回・取消・期間満了している可能性があります。監査責任・法的判断は弁護士・税理士・公認会計士など有資格者へご相談ください。本サイトの集計は官報全件ではなく、政府公表記録の取得済みサブセットです。 事業者名 SIVEX株式会社 法人番号 3010401058971 処分種別 立入検査・処分 所管 (発出機関) 関東財務局 処分日 2025-04-16 関連条文 金融商品取引法 ## 処分理由 (公表記録より要約) SIVEX株式会社に対する行政処分について | 印刷用ページ ページ本文 SIVEX株式会社に対する行政処分について 令和7年4月16日 関東財務局 SIVEX株式会社（東京都港区、法人番号3010401058971、適格機関投資家等特例業務届出者。以下「当社」という。）に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。（令和7年3月14日付） 虚偽の届出等を行っている状況 当社は、平成30年7月27日付けで金融商品取引法（昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。）第63条第2項に規定する適格機関投資家等特例業者（以下「特例業者」という。）の届出を関東財務局（以下「当局」という。）へ提出し、令和5年10月末現在、34本の集団投資スキーム（以下「ファンド」という。）の運営を行っているところ、このうち10本のファンド（以下「本件ファンド」という。）に関し、実際には本件ファンド持分の私募や投資家が出資したとする資金の運用を行わないにもかかわらず、当局に対し、適格機関投資家を当社代表取締役である松村寬、出資対象事業の内容を「国内外の法人が発行する社債など有価証券への投資事業を行う日本の民法上の組合に対して出資を行う」などと虚偽の届出等を行った。 上記の状況は、金商法第63条第2項及び第8項に違反するものと認められる。 適格機関投資家等特例業務（以下「特例業務」という。）を適切に行っていないと認められる状況 特例業務の制度を悪用している状況 当社は、本件ファンドを介して海外から送金された約250億円を海外法人であるSTERLING HOUSE GROUP LTD（以下「SHG社」という。）が組成する海外金融商品STERLING HOUSE TRUST Series7 Greenback Program（以下「スター… ## 一次資料 本ページの内容は以下の公的プレスリリースに基づきます。全文・別添資料・最新の取消情報は必ず一次資料をご確認ください。 [所管官庁の公式ページを開く ](https://lfb.mof.go.jp/kantou/kinyuu/pagekt_cnt_20250416001.html) 出典取得日時: 2026-04-25T04:58:54Z ## API で取得 curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/am/enforcement?houjin_bangou=3010401058971" MCP クライアントから: check_enforcement_am(houjin_bangou="3010401058971") 無料 3 リクエスト/日。 [料金体系 ](/pricing.html)· [API キー発行 ](/dashboard.html)· [ブラウザ拡張 ](/bookmarklet.html) 本ページは自動生成された公開記録の要約であり、法的助言・税務助言・信用調査・コンプライアンス判断を構成するものではありません。個別の判断は弁護士・税理士・公認会計士・行政書士等の有資格者にご相談ください。処分の現況・撤回情報は所管官公庁にお問い合わせください。 © 2026 jpcite 本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。