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# act-10212

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[jpcite ](/)

# 株式会社クシム — 課徴金・罰金 

出典取得: 2026-04-25T04:51:44Z / 出典: [公式プレスリリース ](https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2025/2025/20251205-1.html)/ jpcite 

※公表時点の記録です。現在は撤回・取消・期間満了している可能性があります。 

本ページは jpcite が政府・自治体の公式プレスリリースから機械収集した行政処分の公開記録です。掲載対象は法人番号 13 桁が公表され、かつ法人格を持つ事業者のみです。個人事業主や特定個人が識別される可能性のある記録は掲載対象外です。処分は当時の公開記録であり、現在は撤回・取消・期間満了している可能性があります。監査責任・法的判断は弁護士・税理士・公認会計士など有資格者へご相談ください。本サイトの集計は官報全件ではなく、政府公表記録の取得済みサブセットです。 

事業者名 株式会社クシム 法人番号 9010001041967 処分種別 課徴金・罰金 所管 (発出機関) 証券取引等監視委員会 処分日 2025-12-05 関連条文 金融商品取引法 

## 処分理由 (公表記録より要約) 

株式会社クシムにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について | Note: This page is machine translated. Translated pages are not necessarily correct. English version 令和７年12月５日 証券取引等監視委員会 株式会社クシムにおける有価証券報告書等の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について １．勧告の内容 証券取引等監視委員会は、株式会社クシム（法人番号9010001041967）（以下「当社」という。）における金融商品取引法に基づく開示規制の違反について検査した結果、以下のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第20条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 ２．法令違反の事実関係 当社は、関係会社株式売却益の過大計上及びのれんの減損損失の不計上の他、当社の連結子会社と共に、投資有価証券評価損の不計上及び暗号資産評価損の過少計上の不適正な会計処理を行った。 ※主な不適正な会計処理の概要については、 補足資料 のとおり。 この結果、当社は、関東財務局長に対し、金融商品取引法第172条の４第１項及び令和５年法律第79号による改正前の金融商品取引法（以下「旧金融商品取引法」という。）第172条の４第２項に規定する「重要な事項につき虚偽の記載」がある以下の有価証券報告書及び四半期報告書を提出した（「重要な事項につき虚偽の記載」の内容は別紙１の表の番号１から番号３のとおり）。 ・令和４年７月第３四半期四半期報告書（令和４年９月14日提出） ・令和５年10月期有価証券報告書（令和６年１月26日提出） ・令和６年１月第１四半期四半期報告書（令和６年３月14日提出） ３．課徴金の額の計算… 

## 一次資料 

本ページの内容は以下の公的プレスリリースに基づきます。全文・別添資料・最新の取消情報は必ず一次資料をご確認ください。 

[所管官庁の公式ページを開く ](https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2025/2025/20251205-1.html)

出典取得日時: 2026-04-25T04:51:44Z 

## API で取得 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/am/enforcement?houjin_bangou=9010001041967" 

MCP クライアントから: check_enforcement_am(houjin_bangou="9010001041967") 

無料 3 リクエスト/日。 [料金体系 ](/pricing.html)· [API キー発行 ](/dashboard.html)· [ブラウザ拡張 ](/bookmarklet.html)

本ページは自動生成された公開記録の要約であり、法的助言・税務助言・信用調査・コンプライアンス判断を構成するものではありません。個別の判断は弁護士・税理士・公認会計士・行政書士等の有資格者にご相談ください。処分の現況・撤回情報は所管官公庁にお問い合わせください。 

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