---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_540.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_540.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_540
est_tokens: 418
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/540
---

# mirasapo_case_540

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 高度な技術を有するシニア人材を無期限で再雇用。若手社員への技術指導による中核人材育成にも着手。 

高木綱業株式会社 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/540)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 香川県 業種 製造業 (JSIC E) 従業員数 86 名 設立 1954 年 資本金 約 2,000 万円 公表日 2020-05-22 

## 概要 

高度な技術を維持するため、無期限再雇用や柔軟な働き方で、シニア人材が長く働き続けられる職場づくりを推進するとともに、シニア人材から社内の若手への技術伝承による中核人材育成にも着手。 

## 成果・効果 

- 再雇用制度、柔軟な働き方、時間外労働削減、容易な有給休暇取得を可能にしたことにより、シニア人材自身も安心して働き続けられるようになり、業務に打ち込めるようになった 
- シニア人材の再雇用に関する、社内における理解と協力体制の構築もできた 

## 取り組みパターン 

- 人材育成 
- 働き方改革 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
高度な技術を維持するため、無期限再雇用や柔軟な働き方で、シニア人材が長く働き続けられる職場づくりを推進するとともに、シニア人材から社内の若手への技術伝承による中核人材育成にも着手。 / ## 背景、きっかけ ### 高度なスキルを有する人材の不足 労働力としての人手の確保はできていたが、高度な技術を有し将来の幹部候補となるような中核人材が不足していた。 同社が求める人材からの応募がなかったため、高度な技術を有する既存の社員が、できるだけ長く活躍しノウハウを蓄積できるような会社作りが必要だと感じていた。 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/540)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_540" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_540") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。
