---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_453.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_453.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_453
est_tokens: 447
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/453
---

# mirasapo_case_453

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 漁網製造で培った技術を礎に、先端技術繊維製品の研究開発型メーカーを目指す 

福井ファイバーテック株式会社 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/453)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 愛知県 業種 プラスチック製品製造業（別掲を除く） (JSIC E18) 従業員数 90 名 設立 1946 年 資本金 約 9,500 万円 法人番号 3180301006923 公表日 2025-01-22 

## 概要 

※本情報は、事例集「2019はばたく中小企業・小規模事業者300社（2019年6月発行）」の情報を転載したものです。※2019年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 

## 利用制度 

- ものづくり補助金 

## 成果・効果 

- # 他社が使用していない材料を用いて付加価値の向上を図る 
- また、鉄道車両用不燃材の規格を得る等、素材から付加価値向上に資している 
- 祖業である編網においても、これまで漁網で培ってきたシングルラッセル技術のみならず、ダブルラッセルの技術を高めて適用範囲を拡大している 

## 取り組みパターン 

- 海外展開 
- ものづくり高度化 
- 起業・創業 

## 出典抜粋 
※本情報は、事例集「2019はばたく中小企業・小規模事業者300社（2019年6月発行）」の情報を転載したものです。※2019年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 / # 1947年創業時からの「漁網」輸出と新ビジネスの海外展開 祖業である漁網は30か国以上の輸出実績を持ち、1988年から22年間マレーシアにて漁網工場を経営。新規事業である複合材部門では、米国炭素繊維メーカーの依頼による洋上風車翼材料（炭素繊維引抜成形製品）をブラジル、インド、中国へ輸出し、直近3年間の売上は20%以上増加しており今後更に増える見込みである。同製品のインド等、の現地工場での生産も 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/453)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_453" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_453") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。
