---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_425.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_425.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_425
est_tokens: 432
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/425
---

# mirasapo_case_425

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 国内唯一の水道メーターの一貫製造能力に加え、IoT技術による技術革新 多様な人材の雇用と教育体制の確立により高い生産性を実現 

柏原計器工業株式会社 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/425)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 大阪府 業種 業務用機械器具製造業 (JSIC E27) 従業員数 107 名 設立 1946 年 資本金 約 5,000 万円 法人番号 8122001020858 公表日 2025-01-22 

## 概要 

※本情報は、事例集「2019はばたく中小企業・小規模事業者300社（2019年6月発行）」の情報を転載したものです。※2019年はばたく中小企業・小規模事業者300社（生産性向上分野）受賞 

## 利用制度 

- ものづくり補助金 

## 成果・効果 

- 同社は生産体制をIoT化することで、結果的に大幅な生産性向上につながり、高収益化の源泉となっている 

## 取り組みパターン 

- DX/デジタル化 
- 生産性向上 
- 人材育成 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
※本情報は、事例集「2019はばたく中小企業・小規模事業者300社（2019年6月発行）」の情報を転載したものです。※2019年はばたく中小企業・小規模事業者300社（生産性向上分野）受賞 / # スマート水道メーターのメリットを訴求し導入拡大を促進 日本の社会問題である少子高齢化に向けて、IoT活用による効率化で解決する為に水道スマートメーター化への取組を行っている。更に検針障害による検針困難場所の課題も同製品により解決していく。マンションオーナー様など民間事業者に対して、ネットワーク＋デバイス＋アプリケーション+サービスを提供するチャネル業者として、管理物件の一括検針、入居者に対する 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/425)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_425" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_425") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。
