---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_409.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_409.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_409
est_tokens: 426
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/409
---

# mirasapo_case_409

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 地域の主婦層パワーを積極的に活用しおふくろの味を高齢者＆お病気の方々へ 

株式会社大和 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/409)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 石川県 業種 機械器具小売業 (JSIC I59) 従業員数 350 名 設立 1981 年 資本金 約 1,000 万円 法人番号 4122001021471 公表日 2025-01-22 

## 概要 

※本情報は、事例集「2019はばたく中小企業・小規模事業者300社（2019年6月発行）」の情報を転載したものです。※2019年はばたく中小企業・小規模事業者300社（生産性向上分野）受賞 

## 利用制度 

- ものづくり補助金 

## 成果・効果 

- 従業員の8割強を女性が占め、主に調理現場に従事している 
- フレキシブル勤務形態の導入、育児休暇の取得推奨等に積極的に取組んでいる 

## 取り組みパターン 

- 生産性向上 
- SDGs/脱炭素 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
※本情報は、事例集「2019はばたく中小企業・小規模事業者300社（2019年6月発行）」の情報を転載したものです。※2019年はばたく中小企業・小規模事業者300社（生産性向上分野）受賞 / # 石川県産食材使用による美味しさ＋「安心・安全」訴求力向上 石川県内生産者から調達した農産物を、小松市の本社工場で一括調理し、全国の高齢者へとチルド惣菜として供給するのが同社のビジネスモデル。現在、県内の農家約20軒と「全量買取契約」を締結しており、今後さらに北陸地域および全国の契約農家数を増やし、食材の調達網の拡大を図る。また、同社のホームページやサービス案内資料で契約農家のインタビュー記事を 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/409)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_409" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_409") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。
