---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3613.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3613.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_3613
est_tokens: 446
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3613
---

# mirasapo_case_3613

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 国内外を魅了する「四万十ひのき」の名付け親。「木の料理人」がつくるひのきのまな板は、生産量日本一を誇る 

株式会社土佐龍 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3613)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 高知県 従業員数 34 名 設立 1969 年 資本金 約 3,500 万円 公表日 2024-03-30 

## 概要 

世界7カ国以上の有名小売店等に対し、「四万十ひのき」のまな板を年間2万枚以上を輸出。「四万十ひのき」の有効活用のみならず、地域産業の安定、若手育成にも取り組んでいる。高い国際競争力を持つ「四万十ひのき」は、機能面でも秀でており、絶大なる支持を集めている。※本情報は、事例集「2018はばたく中小企業・小規模事業者300社（2018年3月発行）」の情報を転載したものです。※2018年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 

## 取り組みパターン 

- 海外展開 
- 新商品・新サービス開発 
- SDGs/脱炭素 
- ブランディング 
- 地域資源活用 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
世界7カ国以上の有名小売店等に対し、「四万十ひのき」のまな板を年間2万枚以上を輸出。「四万十ひのき」の有効活用のみならず、地域産業の安定、若手育成にも取り組んでいる。高い国際競争力を持つ「四万十ひのき」は、機能面でも秀でており、絶大なる支持を集めている。※本情報は、事例集「201 / ## 世界各国に「四万十ひのき」のまな板を年間約2万枚輸出 同社は、四半世紀前より海外へ進出している。現在では、米国、中国、オーストラリア等7カ国以上の有名小売店に、年間2万枚の四万十ひのきまな板を輸出。インド、タイ、フィリピン、インドネシアにも販路を拡大する予定。素材は、全て間伐材や端材を使用。環境問題に敏感な海外バイヤーに受け入れられてきた。また最近では、海外でのまな板需要拡大が顕著である。和 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3613)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_3613" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_3613") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。