---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3584.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3584.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_3584
est_tokens: 453
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3584
---

# mirasapo_case_3584

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 海外事業に取り組む中、外国人材が社内で融合し、会社の成長につなげている 

旭東電気株式会社 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3584)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 大阪府 従業員数 320 名 設立 1948 年 資本金 約 1.5 億円 公表日 2024-03-30 

## 概要 

海外各地の多様な人材が融合し海外事業を展開、会社の成長につなげている。漏電事故を防ぐ信頼性の高い漏電遮断器を製造、高い市場シェアを誇る。海外展開先では自動車需要や住宅需要などのニーズを見据えた新事業展開。※本情報は、事例集「2018はばたく中小企業・小規模事業者300社（2018年3月発行）」の情報を転載したものです。※2018年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 

## 成果・効果 

- 従来からの事業だけでなく、海外展開先での自動車需要や住宅着工の増加、高齢化により必要となるヘルスケア医療機器などのニーズを見据えた新事業展開を図っている 

## 取り組みパターン 

- 海外展開 
- 新商品・新サービス開発 
- 人材育成 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
海外各地の多様な人材が融合し海外事業を展開、会社の成長につなげている。漏電事故を防ぐ信頼性の高い漏電遮断器を製造、高い市場シェアを誇る。海外展開先では自動車需要や住宅需要などのニーズを見据えた新事業展開。※本情報は、事例集「2018はばたく中小企業・小規模事業者300社（2018 / ## 多様な人材が融合し海外事業を展開、会社の成長につなげる 1992年に中国広東省広州市、2004年には中国上海市、そして2016年にベトナム・ドンナイ省に進出。日本本社単独では売上約50億円だが、海外法人を合わせると連結売上は330億円に上る。また、ベトナム法人より15名を企業内転勤するなど、人材育成に重点を置く中、多様な人材が融合し、会社の成長に繋げている。ベトナムでは進出当初レンタル工場に 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3584)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_3584" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_3584") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。