---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3557.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3557.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_3557
est_tokens: 452
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3557
---

# mirasapo_case_3557

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 「強みを伸ばす～変わらない理念と変化への素早い対応力」をモットーに、社会に必要とされる企業を目指す 

株式会社アイカム / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3557)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 長野県 従業員数 200 名 設立 1986 年 資本金 約 3,000 万円 公表日 2024-03-30 

## 概要 

日本とベトナム両国での生産体制の構築済。成長著しいベトナムを起点として同社も成長。サッカーを通じて若手労働力を確保。地元の活性化や雇用創出に寄与。自動車業界で培った低コスト高品質なものづくりで、顧客評価を獲得。※本情報は、事例集「2018はばたく中小企業・小規模事業者300社（2018年3月発行）」の情報を転載したものです。※2018年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 

## 成果・効果 

- 今後電気自動車の普及に伴い、電装部品への需要が一層高まる見込みであり、同社の持つ技術力や納入実績が評価され更なる規模拡大につながっていく 

## 取り組みパターン 

- 販路開拓 
- 人材育成 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
日本とベトナム両国での生産体制の構築済。成長著しいベトナムを起点として同社も成長。サッカーを通じて若手労働力を確保。地元の活性化や雇用創出に寄与。自動車業界で培った低コスト高品質なものづくりで、顧客評価を獲得。※本情報は、事例集「2018はばたく中小企業・小規模事業者300社（2 / ## ベトナムへの早期進出と積極的な活用 主要先である部品メーカーの外注先の中でも、ベトナムにいち早く現地法人を設立し、現地での生産体制を構築。安価な労働力を求めて海外で生産することが今後必要不可欠となるが、既に生産体制を構築できており、他社よりもスムーズな受注が可能。海外投資を一層加速させ、アジア全域での顧客獲得や販路拡大につなげていく。また、人材育成や人材交流等、日本とベトナムの架け橋となる役 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3557)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_3557" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_3557") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。