---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3493.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3493.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_3493
est_tokens: 453
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3493
---

# mirasapo_case_3493

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 事務用品販売で培ったネットワークを活用し、通信事業、介護、飲食業等7事業へすそ野を広げる地域に根ざした多角経営企業 

株式会社かがし屋 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3493)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 福岡県 従業員数 344 名 設立 1947 年 資本金 約 4,437 万円 公表日 2024-03-30 

## 概要 

多角展開だけでなく各窓口へワンストップで多様な顧客ニーズに応える体制を実現。フードサービスをはじめ介護、通信、エネルギー等新ビジネスを次々に開拓し景気変動リスクを分散。若者の積極雇用に加え高齢者、外国人の積極活用で事業の成長基盤を形成。※本情報は、事例集「2018はばたく中小企業・小規模事業者300社（2018年3月発行）」の情報を転載したものです。※2018年はばたく中小企業・小規模事業者300社（生産性向上分野）受賞 

## 成果・効果 

- 65歳までの定年延長を可能とし、従業員と会社が合意すれば70歳まで再延長も可能 

## 取り組みパターン 

- 事業承継 
- 生産性向上 
- SDGs/脱炭素 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
多角展開だけでなく各窓口へワンストップで多様な顧客ニーズに応える体制を実現。フードサービスをはじめ介護、通信、エネルギー等新ビジネスを次々に開拓し景気変動リスクを分散。若者の積極雇用に加え高齢者、外国人の積極活用で事業の成長基盤を形成。※本情報は、事例集「2018はばたく中小企業 / ## ワンストップで多様な顧客ニーズに応える体制を実現 事務用品等の販売業で培った顧客ネットワークを、通信事業、介護用品販売やフードサービス事業でも活用し、ワンストップで顧客が必要とする商品・サービス（携帯電話、パン、介護・スポーツ用品、飲料水の宅配）を提供できる体制を構築している。M&A（8件）にも積極的に取り組み、営業エリア拡大と後継者不在企業の雇用とサービス継続を可能にしている。また、国の再 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3493)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_3493" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_3493") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。
