---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3254.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3254.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_3254
est_tokens: 423
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3254
---

# mirasapo_case_3254

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 「作る人を育て続けること」をモットーに 難切削材加工に挑戦し続ける企業 

有限会社長谷川挽物製作所 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3254)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 新潟県 従業員数 45 名 設立 1952 年 資本金 約 510 万円 公表日 2025-01-22 

## 概要 

※本情報は、事例集「2019はばたく中小企業・小規模事業者300社（2019年6月発行）」の情報を転載したものです。※2019年はばたく中小企業・小規模事業者300社（担い手確保分野）受賞 

## 成果・効果 

- 若手リーダー6人を中心に①受発注を通じた経営スキルの向上、②加工技術の向上、③次世代経営層の育成を研究しており、技術面の向上だけでなく、意思決定体制の構築を目的とし、全体のスキルアップを目標としている 

## 取り組みパターン 

- 人材育成 
- ダイバーシティ 
- SDGs/脱炭素 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
※本情報は、事例集「2019はばたく中小企業・小規模事業者300社（2019年6月発行）」の情報を転載したものです。※2019年はばたく中小企業・小規模事業者300社（担い手確保分野）受賞 / # 産学官連携も活用したダイバーシティ人材の獲得、育成、活用 同社の社長は、インターンシップ受入組織「つばめ産学協創スクエア」の理事を務める一方、新潟大学の「協創経営プログラム」を支援、早稲田大学主催の産研フォーラムでパネリストを務める等、産学官連携での人材獲得事業に貢献。インターンシップではタイの留学生を受入れる等、外国人材の育成にも協力している。また、従業員の1/3にあたる女性人材の活用に向け 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3254)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_3254" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_3254") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。