---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3200.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_3200.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_3200
est_tokens: 450
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3200
---

# mirasapo_case_3200

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 愛知県西尾市で大正創立の抹茶製造業社 老舗ながら新商品や新市場開拓を積極展開 

株式会社葵製茶 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3200)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 愛知県 従業員数 66 名 設立 1965 年 資本金 約 2,000 万円 公表日 2025-01-22 

## 概要 

※本情報は、事例集「2019はばたく中小企業・小規模事業者300社（2019年6月発行）」の情報を転載したものです。※2019年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 

## 成果・効果 

- # 国内市場を補完する米国現地販売拠点設立と同市場の開拓強化 
- 伸び悩みが見込まれた国内市場補完のため、新たにアメリカ市場の開拓を目指し2007年ロサンゼルスに販売拠点「AO I TEA COMPANY」を設立 
- また現地市場の多様性に配慮すべく食品安全規格FSSC22000をはじめ、コーシャ・ハラル等の認証を取得した 
- これら取組みの結果、同社製品は現地市場に受け入れられ、現在では売上の15%強をアメリカ向け輸出が占めるまでになる 

## 取り組みパターン 

- 海外展開 
- 販路開拓 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
※本情報は、事例集「2019はばたく中小企業・小規模事業者300社（2019年6月発行）」の情報を転載したものです。※2019年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 / # 国内外の多様なニーズを満たす「微粉砕抹茶」加工技術の開発 従来の加工食品用抹茶は粒度の低微細性及び不均一性のため目詰まり等による二次加工時のコスト増加、見た目や味のばらつきといった二次加工後の抹茶加工食品の低品質化を引き起こしていた。これら問題を解決するため社内ノウハウを活かし競合他社にない独自の微粉砕加工技術を新たに開発。平均粒度が10マイクロメートル以下の微粉砕抹茶を更に粒度分布域の細かい 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/3200)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_3200" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_3200") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。