---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2884.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2884.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_2884
est_tokens: 427
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2884
---

# mirasapo_case_2884

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# アメリカの歴史ある鑑評会で最高金賞を受賞 WTO産地指定の焼酎として世界へ輸出 

繊月酒造株式会社 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2884)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 熊本県 従業員数 30 名 設立 1902 年 資本金 約 1,500 万円 公表日 2025-01-22 

## 概要 

※本情報は、事例集「2021はばたく中小企業・小規模事業者300社（2021年12月発行）」の情報を転載したものです。※2021年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 

## 成果・効果 

- # 確たる品質がもたらす他社とのコラボや賞受賞がブランド力向上の秘訣 
- このような機会が同社のブランド力向上に貢献 
- 確かな品質が賞受賞につながり、その話題が同社のブランド力向上に資する好循環が生まれている 

## 取り組みパターン 

- 海外展開 
- 販路開拓 
- ブランディング 
- 地域資源活用 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
※本情報は、事例集「2021はばたく中小企業・小規模事業者300社（2021年12月発行）」の情報を転載したものです。※2021年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 / # アメリカで“BEST OF SHOCHU”を受賞した焼酎｢川辺｣など、世界10カ国以上へ輸出 2013ロサンゼルス インターナショナル スピリッツ アワード焼酎部門にて同社の｢川辺｣が最高金賞を、｢繊月｣が金賞を受賞。同社の米焼酎はアメリカ、香港、カナダ、東南アジアなど世界10か国以上に輸出されている。外国はアルコールに厳しく、国や地域によって税率や慣習が異なり難しい面もあるが、飲食店への卸し 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2884)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_2884" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_2884") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。