---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2855.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2855.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_2855
est_tokens: 424
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2855
---

# mirasapo_case_2855

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 研削および熱処理加工の技術力と最新設備導入により工作機械・自動車産業のサプライチェーン中核企業へ成長 

有限会社栄工業所 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2855)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 愛知県 従業員数 50 名 設立 1979 年 資本金 約 1,000 万円 公表日 2025-01-22 

## 概要 

※本情報は、事例集「2021はばたく中小企業・小規模事業者300社（2021年12月発行）」の情報を転載したものです。※2021年はばたく中小企業・小規模事業者300社（生産性向上分野）受賞 

## 成果・効果 

- 一例として、新型コロナウイルス感染症対策では、世界的に感染が拡大し、マスクの入手が困難な時期にマスク5万枚を社員・取引先をはじめ、市町村や教育現場へ寄付を行った 

## 取り組みパターン 

- 生産性向上 
- BCP/災害対応 
- ものづくり高度化 
- 起業・創業 
- コロナ対応 

## 出典抜粋 
※本情報は、事例集「2021はばたく中小企業・小規模事業者300社（2021年12月発行）」の情報を転載したものです。※2021年はばたく中小企業・小規模事業者300社（生産性向上分野）受賞 / # 職人技術の数値化による伝承で大型機では困難な高精度な研削精度を実現 工作機メーカーから求められる高水準な品質要求に対応するために、高性能な研削盤を継続的に導入し、また経験豊富な職人を多く抱えることで大型部品においてもミクロン単位での加工が可能など、競合他社が模倣困難な技術水準を確立してきた。他社の追随を許さない比類なき技術力を持つことで独自の販売網を築き、中部地区のみならず、全国各地から受注を 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2855)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_2855" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_2855") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。