---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2815.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2815.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_2815
est_tokens: 427
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2815
---

# mirasapo_case_2815

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 食品廃棄物を脱水しリサイクルするシステムを構築 国内に加えアジア市場でも需要の掘り起こしに挑戦 

川口精機株式会社 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2815)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 静岡県 従業員数 32 名 設立 1948 年 資本金 約 3,000 万円 公表日 2025-01-22 

## 概要 

※本情報は、事例集「2021はばたく中小企業・小規模事業者300社（2021年12月発行）」の情報を転載したものです。※2021年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 

## 成果・効果 

- 使用済みの紙おむつは廃棄量が増加の一途を辿り社会的問題となっている 
- 本格実用化が進めば、「新しいごみ問題」の解決策として、介護関連業界に福音をもたらし、同社製品の用途開発も広がり、付加価値向上につながる 

## 取り組みパターン 

- 海外展開 
- 新商品・新サービス開発 
- 地域資源活用 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
※本情報は、事例集「2021はばたく中小企業・小規模事業者300社（2021年12月発行）」の情報を転載したものです。※2021年はばたく中小企業・小規模事業者300社（需要獲得分野）受賞 / # 静岡県の多くの食品加工事業者と連携して地域資源を活用した商品開発を推進 同社が開発した「スクリュープレス脱水機」は脱水効率が非常に高く、全国の食品メーカーや飲料メーカー等で採用され、モヤシや茶殻、麦芽かす、カット野菜等のゴミ減量化、産廃コスト削減に大きく貢献している（100kgの廃棄もやしが脱水後26kgへ）。さらに、同社の優れた脱水処理技術により、多様な対象植物から食品原料や医薬品原料、化粧 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2815)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_2815" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_2815") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。
