---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2761.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2761.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_2761
est_tokens: 416
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2761
---

# mirasapo_case_2761

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 多様な人財採用と休業制度で多様な働き方の実現 各種制度により社員の力を最大限に引き出す 

株式会社東産業 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2761)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 三重県 従業員数 129 名 設立 1963 年 資本金 約 3,000 万円 公表日 2025-01-22 

## 概要 

※本情報は、事例集「2021はばたく中小企業・小規模事業者300社（2021年12月発行）」の情報を転載したものです。※2021年はばたく中小企業・小規模事業者300社（人材育成分野）受賞 

## 成果・効果 

- 業務で必要な資格の受験費用を一部負担して社内研修を行う資格取得補助制度や社員の頑張りをあらゆる角度から評価し表彰する制度を設けている 

## 取り組みパターン 

- 人材育成 
- ダイバーシティ 
- SDGs/脱炭素 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
※本情報は、事例集「2021はばたく中小企業・小規模事業者300社（2021年12月発行）」の情報を転載したものです。※2021年はばたく中小企業・小規模事業者300社（人材育成分野）受賞 / # 外国人や障がい者の多様な人財採用と独自の取組による継続雇用の実現 2020年3月より高度人財ベトナム人3名の雇用契約を締結。有志による「7Teachers」を立上げ、「日本語」「算数」「文化」「遊び」等のカテゴリに合わせて、3人が生活する社宅に毎日訪問し、日本の生活に早く慣れるような取組を実施している。今後も外国人雇用を進めていくにあたりマニュアルの可視化も実施。また、障がい者雇用も積極的に取 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2761)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_2761" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_2761") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。
