---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2619.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2619.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_2619
est_tokens: 426
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2619
---

# mirasapo_case_2619

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 雇用創出をはじめとした島の活性化に寄与 同社と島民間の良好な互恵関係の構築 

合同会社とびしま / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2619)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 山形県 従業員数 11 名 設立 2012 年 資本金 約 300 万円 公表日 2025-01-22 

## 概要 

※本情報は、事例集「2020はばたく中小企業・小規模事業者300社（2020年6月発行）」の情報を転載したものです。※2020年はばたく中小企業・小規模事業者300社（担い手確保分野）受賞 

## 成果・効果 

- 高齢化が進むなか従業員不足に悩む島民への労働力提供を支援する一方で、同社の漁業や水産加工のノウハウを支援している島民から教わっている 
- また、3か月間の有給休暇を利用した資格取得など自己研鑚を推奨 
- 従業員が能力開発しやすい雰囲気を醸成している 

## 取り組みパターン 

- 事業承継 
- SDGs/脱炭素 
- 地域資源活用 

## 出典抜粋 
※本情報は、事例集「2020はばたく中小企業・小規模事業者300社（2020年6月発行）」の情報を転載したものです。※2020年はばたく中小企業・小規模事業者300社（担い手確保分野）受賞 / # 島内旅館を事業承継、島内の雇用創出に貢献 平成30年に後継者不在と経営者の高齢化に悩んでいた業歴約50年の旅館「沢口旅館」を譲り受ける。事業承継後、当面の間、前経営者を雇用し運営の協力を仰ぐことにより、顧客の引継ぎ等が進み円滑に運営している。さらに、飛島にUIターンした労働者を採用。島内の雇用創出に貢献している。また、旅館を活用し、首都圏からの短期移住者や移住体験プログラムへの応募者の受入を開 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2619)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_2619" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_2619") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。