---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2245.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2245.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_2245
est_tokens: 450
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2245
---

# mirasapo_case_2245

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 時代の先を読んだ事業展開と、それを支える商品開発のための人材育成・組織の活性化 

株式会社後藤商店 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2245)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 広島県 業種 建設業 (JSIC D) 従業員数 40 名 設立 1951 年 資本金 約 1,000 万円 法人番号 3240001025052 公表日 2024-12-23 

## 概要 

同社は約140年以上前に食酢の醸造を生業として創業しながら、社会環境の変化とともに時代の先を読み、建築・土木建築資材・保険・生コン・コンクリート二次製品・太陽光発電事業と多角化を進めてきた。また 商品開発のために、大学との共同研究、学生への技術指導、社員を外部へ技術研修に派遣するなど人材育成と組織の活性化を行っている。 

## 成果・効果 

- 地域の産業維持及び雇用維持にも尽力し、地元の生コンやコンクリート製品製造等の企業を承継する 

## 取り組みパターン 

- 新商品・新サービス開発 
- 人材育成 
- SDGs/脱炭素 
- ものづくり高度化 
- 起業・創業 

## 出典抜粋 
同社は約140年以上前に食酢の醸造を生業として創業しながら、社会環境の変化とともに時代の先を読み、建築・土木建築資材・保険・生コン・コンクリート二次製品・太陽光発電事業と多角化を進めてきた。また 商品開発のために、大学との共同研究、学生への技術指導、社員を外部へ技術研修に派遣する / # コンクリートブロック製品の高機能化 ブロックで敷設されている歩道では、ブロックの継ぎ目や舗装材の接地部の劣化等で目地が剥離して雑草が繁殖する。この問題を解決するために全国防草ブロック工業会が防草ブロックを開発。この防草ブロックの広島県内での製造販売は当社が担当。この製造技術は広島県長寿命化技術活用制度「活用推進を図る技術」に認証登録されている。なお同商品は、2013年環境賞等を受賞している。さ 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2245)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_2245" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_2245") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。
