---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2003.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_2003.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_2003
est_tokens: 417
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2003
---

# mirasapo_case_2003

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 業務効率化を推進し、生産性を向上。健康で、楽しく、長く働き続けて欲しいという思いの実現へ。 

有限会社十勝スロウフード / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2003)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 北海道 業種 食料品製造業 (JSIC E09) 公表日 2024-03-27 

## 概要 

業務の効率化を進め、相互にカバーし合える業務体制を構築。ワーク・ライフ・バランスを実現。「休みがとりやすい会社」をアピールポイントに採用活動を展開。北海道内外から人材の採用に成功。 

## 成果・効果 

- ## 従業員の状況に配慮し柔軟な配置転換による離職防止 
- ## 従業員が自発的に業務効率化を提案 
- ### 2週間に1回の部門会議で従業員から業務効率化が提案されるなど、活気ある社風となった 

## 取り組みパターン 

- 販路開拓 
- 生産性向上 
- SDGs/脱炭素 
- ものづくり高度化 
- 健康経営 

## 出典抜粋 
業務の効率化を進め、相互にカバーし合える業務体制を構築。ワーク・ライフ・バランスを実現。「休みがとりやすい会社」をアピールポイントに採用活動を展開。北海道内外から人材の採用に成功。 / ## ①取組前 経営者の悩み、きっかけ等 ### 事業が軌道に乗り伸張するに伴い、製造現場もバックオフィスも繁忙状態が続き、休暇がまったく取れない状態に陥っていた。 ### 増員に向けて求人を出しても応募がなく、製造現場で一人前になるには10年程度の時間がかかることから人材の確保は喫緊の課題だった。 ### 地元高等学校からの新卒応募も年々減少している状況。 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/2003)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_2003" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_2003") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。
