---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1882.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1882.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_1882
est_tokens: 455
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1882
---

# mirasapo_case_1882

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 有限会社共栄資源管理センター小郡 

有限会社共栄資源管理センター小郡 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1882)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 福岡県 業種 サービス業（他に分類されないもの） (JSIC R) 公表日 2023-06-22 

## 概要 

事業の多角化を担える人材の不足をきっかけに人に原点をおいた経営理念を策定。 10年の長期ビジョンと３年の中期経営計画からなる経営計画書を毎年作成。ハンドブックにして全従業員に配布することで会社の目指す方向性や強み・弱み、財務状況などの理解・定着を図る。 外部研修と社内研修を組合せた従業員育成を実施。施策をリードできる内部人材が増えてきている。 

## 成果・効果 

- さらに、社内勉強会として全従業員を対象に幅広いテーマで現状改善を考えるビジネススクールと、基幹職を対象に経営者視点で会社の未来を考えるビジネスカレッジを年6回ずつ開催 
- ### 外部研修に派遣された従業員が講師となり、外部で学んだことの社内実践と中核人材の育成につなげる 

## 取り組みパターン 

- 人材育成 
- SDGs/脱炭素 
- 起業・創業 

## 出典抜粋 
事業の多角化を担える人材の不足をきっかけに人に原点をおいた経営理念を策定。 10年の長期ビジョンと３年の中期経営計画からなる経営計画書を毎年作成。ハンドブックにして全従業員に配布することで会社の目指す方向性や強み・弱み、財務状況などの理解・定着を図る。 外部研修と社内研修を組合せ / ## ①取組前 ## 【事業をとりまく状況】 ## ごみ収集事業からの多角化 ### 1965年創業でごみ収集事業が主業。 ### 事業拡大による事業成長をめざして、リサイクル分野への注力を開始。 ### 1999年頃から、新事業として、庭木などをたい肥化するために破砕する機器（１台1,200万円程度）の開発と販売を開始。 ## 【社内の人材・組織をとりまく状況】 ### 主業であるごみ収集を担 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1882)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_1882" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_1882") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。
