---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1651.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1651.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_1651
est_tokens: 445
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1651
---

# mirasapo_case_1651

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 株式会社村井 

株式会社村井 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1651)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 東京都 業種 なめし革・同製品・毛皮製造業 (JSIC E20) 従業員数 107 名 資本金 約 1.0 億円 公表日 2022-07-08 

## 概要 

感染症下でBtoB事業が落ち込む中、一般消費者向けの製品開発・販売強化が課題となり、クラウドファンディングなどを活用し販路を拡大することで、BtoC事業を強化し事業再構築を進めている。 

## 利用制度 

- 事業再構築補助金 

## 成果・効果 

- ## フットケア事業の売上高を５年後に全社売上高の５割へ 
- フットケア事業の開発・販売を強化し、実際に利用する消費者との距離が近くなった結果、「ここが良かったよ」という消費者の声がより届きやすくなり、従業員の意欲向上にもつながっている 
- 消費者に寄り添いながら、５年後を目途にフットケア事業の売上比率を現在の２割から５割に引き上げたい 

## 取り組みパターン 

- DX/デジタル化 
- 新商品・新サービス開発 
- 販路開拓 
- ブランディング 
- ものづくり高度化 

## 出典抜粋 
感染症下でBtoB事業が落ち込む中、一般消費者向けの製品開発・販売強化が課題となり、クラウドファンディングなどを活用し販路を拡大することで、BtoC事業を強化し事業再構築を進めている。 / ## 感染症下でBtoB事業が落ち込む中、一般消費者向けの製品開発・販売強化が課題 東京都豊島区の株式会社村井は、靴を作る際に必要不可欠な「靴型」、つま先・踵部分に入れる芯や足を支える土台部分などの「靴部品」を企画・製造・販売する。全国の靴業界企業約700社のうち、同社が顧客に抱えるのは400社以上。金型や製造機械を自社で設計製造できる点などが同社の強みであり、製品評価や開発においては、帝京大学や 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1651)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_1651" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_1651") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。