---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1635.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1635.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_1635
est_tokens: 432
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1635
---

# mirasapo_case_1635

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 就職氷河期世代や未経験者を積極採用。人事制度を見直し持続可能な経営を目指す 

株式会社ライフサポートジャパン / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1635)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 大阪府 業種 社会保険・社会福祉・介護事業 (JSIC P85) 資本金 約 4,000 万円 公表日 2022-02-18 

## 概要 

就職氷河期世代や未経験者を積極採用し、必要なスキルの取得を支援している。 人事制度を見直し、勤務年数が浅くても貢献度や技術、職務内容に応じた賃金制度を加えた。制度の再構築が企業理念を再認識する契機となり、結果として理念に沿った経営戦略・人材育成につながっている。 

## 成果・効果 

- ### 派遣社員比率の抑制による収益改善と介護力向上 
- その結果、経費削減と、スタッフ間の連携が取りやすくなって介護サービスの品質向上につながった 

## 取り組みパターン 

- 販路開拓 
- 人材育成 

## 出典抜粋 
就職氷河期世代や未経験者を積極採用し、必要なスキルの取得を支援している。 人事制度を見直し、勤務年数が浅くても貢献度や技術、職務内容に応じた賃金制度を加えた。制度の再構築が企業理念を再認識する契機となり、結果として理念に沿った経営戦略・人材育成につながっている。 / ## ①取組前（きっかけ） ### 収支改善とチーム介護力の向上のためのプロパー人材の確保 国が求める人員基準を確保するために派遣スタッフを活用していたが、プロパースタッフより人件費が高いため、経営を圧迫していた。また、派遣スタッフは派遣元の管理下にあるため、臨機応変なチーム介護の対応が行いづらい。 常時採用活動は行っているが、介護事業者間の人材獲得競争が激しく、派遣に頼らざるを得ない状況が 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1635)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_1635" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_1635") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。