---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1590.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1590.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_1590
est_tokens: 445
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1590
---

# mirasapo_case_1590

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 行政と複数の経済団体との連携による 地域循環型IC カードシステムの導入 

(個人事業主) / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1590)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 広島県 業種 政治・経済・文化団体 (JSIC R93) 事業形態 個人事業主 公表日 2021-06-30 

## 概要 

行政や複数の経済団体との連携により、市内全域で利用できるIC カード「な・み・か（正式名称：いざなみカード」の発行を開始。消費の喚起のみならず、「高齢者見守りサービス」や「児童見守りサービスなど、地域の安全・安心も提供している。市民の生活満足度の向上とともに、地元の中小事業者などの経済活動が活性化することで、持続可能な地域の構築を目指す。 

## 成果・効果 

- なお、協議会はこれらサービスを展開するための手数料として、大手決済事業者に比べ格安となる決済売上げの1.5％を加盟店から徴収し、本事業の原資としている 

## 取り組みパターン 

- DX/デジタル化 
- 地域資源活用 
- BCP/災害対応 

## 出典抜粋 
行政や複数の経済団体との連携により、市内全域で利用できるIC カード「な・み・か（正式名称：いざなみカード」の発行を開始。消費の喚起のみならず、「高齢者見守りサービス」や「児童見守りサービスなど、地域の安全・安心も提供している。市民の生活満足度の向上とともに、地元の中小事業者など / ## キャッシュレスの推進に向け５者が連携 広島県庄原市は、広島県北東部に位置し、人口が約34,000人で65歳以上の高齢者が43％を占めている。今後も人口減少が見込まれており、公共サービスなどに対する市民満足度の向上や事業者の事業継続が喫緊の課題であったところ、感染症の流行により地域経済が大きな影響を受けた。こうした中、市民生活への影響や地域経済の地盤沈下に危機感を抱いた庄原市、庄原商工会議所、 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1590)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_1590" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_1590") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。