---
canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1575.html
md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1575.md
lang: ja
category: cases
slug: mirasapo_case_1575
est_tokens: 429
token_divisor: 4
fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00
brand: jpcite
operator: Bookyou株式会社
license: see https://jpcite.com/tos
source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1575
---

# mirasapo_case_1575

[本文へスキップ ](#main)

[](/)

# 地域の飲食店と連携して、新たな需要の掘り起こしに取り組む企業 

(個人事業主) / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1575)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 

所在地 高知県 業種 飲食店 (JSIC M76) 従業員数 3 名 事業形態 個人事業主 公表日 2021-06-30 

## 概要 

感染症流行後、弁当の販売を開始したが、スーパーや専門店の低価格帯の商品には太刀打ちできず、売れ残ることも多かった。そこで、近隣の飲食店に呼び掛け、ドライブスルー形式で弁当販売する「ドライブスルーマーケット」やテイクアウト商品を共同販売する「お弁当マルシェ」など次々とイベントを実施し、一定の売上げの確保にも貢献。 困難な時期を飲食店同士で連携して乗り越える過程で、店舗同士で活発に意見を言い合える関係ができ、消費者のニーズの変化に協力して対応をしている。 

## 取り組みパターン 

- 地域資源活用 

## 出典抜粋 
感染症流行後、弁当の販売を開始したが、スーパーや専門店の低価格帯の商品には太刀打ちできず、売れ残ることも多かった。そこで、近隣の飲食店に呼び掛け、ドライブスルー形式で弁当販売する「ドライブスルーマーケット」やテイクアウト商品を共同販売する「お弁当マルシェ」など次々とイベントを実施 / ## 中心商店街の人の流れが変わり、営業自粛で売上げが激減 高知県高知市の「さ～どぷれいす」は、梶原あいみ氏が代表を務め、同市内でカフェや居酒屋を営業している。梶原代表は2013年に市の中心商店街である帯屋町商店街でカフェ「シュシュ」をオープン。その後も居酒屋を開店するなど、2019年には４店舗の飲食店を経営するまでになった。しかし、2020年４月の緊急事態宣言の発令を受けて営業自粛を余儀なくされ 

※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 

## 出典 

本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 

[mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1575)

出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z 

## API で取得 

本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 
curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_1575" 

MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_1575") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 

無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html)

本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 

© 2026 jpcite 

本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。