--- canonical: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1514.html md_url: https://jpcite.com/cases/mirasapo_case_1514.md lang: ja category: cases slug: mirasapo_case_1514 est_tokens: 456 token_divisor: 4 fetched_at: 2026-05-11T12:29:17+00:00 brand: jpcite operator: Bookyou株式会社 license: see https://jpcite.com/tos source_url: https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1514 --- # mirasapo_case_1514 [本文へスキップ ](#main) [](/) # 若い社員の力を結集し、感染症流行を含む事業環境の変化に柔軟に対応する企業 株式会社タテイシ広美社 / 出典: [mirasapo-plus.go.jp ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1514)/ 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z ※採択事例は中小企業庁 jirei-navi の公表データを基に jpcite が機械可読化したものです。事例の最新情報は出典ページをご確認ください。 所在地 広島県 業種 その他の製造業 (JSIC E32) 従業員数 60 名 資本金 約 1,000 万円 公表日 2021-06-30 ## 概要 看板製作業として創業。従来の事業に固執せずに、デジタルサイネージ事業に参入し、自社の業種を「情報伝達業」と再定義した。感染症流行の影響により、大量のアクリル板在庫を抱えるも、顧客のニーズを掴み「感染防止パーテーション」の製造を始め、経営危機を脱した。看板広告の需要が戻りきらないなど先行きが不透明な中でも、立石会長は、常に若い社員の声に耳を傾けて新しい事への挑戦を続けいている。 ## 成果・効果 - 2020年３月、感染症流行の影響を受けて看板広告の注文がほぼ全てキャンセルされ、同月の売上高はほぼゼロに - ８月には前年同月比130％の売上げを確保した ## 取り組みパターン - 販路開拓 - SDGs/脱炭素 - ものづくり高度化 - 起業・創業 ## 出典抜粋 看板製作業として創業。従来の事業に固執せずに、デジタルサイネージ事業に参入し、自社の業種を「情報伝達業」と再定義した。感染症流行の影響により、大量のアクリル板在庫を抱えるも、顧客のニーズを掴み「感染防止パーテーション」の製造を始め、経営危機を脱した。看板広告の需要が戻りきらないな / ## 「職人」から「経営者」へ、「看板制作」から「情報伝達業」へ 広島県府中市の株式会社タテイシ広美社は、町の小さな看板から、大手企業の屋内外看板やデジタルサイネージ（電子看板）まで、企画・デザイン・設計・施工をワンストップで行う「総合情報伝達企業」である。1977年に同社の立石克昭会長が創業。絵を描くことが好きだった立石会長は、ペンキ塗りや看板への文字入れなど、自らの技術を持って生計を立てたいと ※上記は出典ページからの抜粋です。著作権は出典元に帰属します。 ## 出典 本ページの内容は以下の一次出典に基づきます。最新の事例情報は出典ページから確認してください。 [mirasapo-plus.go.jp を開く ](https://mirasapo-plus.go.jp/jirei-navi/case_studies/1514) 出典取得: 2026-04-23T05:00:17Z ## API で取得 本事例の機械可読データは REST / MCP の両方で取得できます。 curl -H "X-API-Key: YOUR_API_KEY" \ "https://api.jpcite.com/v1/cases/mirasapo_case_1514" MCP クライアント (Claude Desktop / Cursor / Cline 等) では similar_cases(case_id="mirasapo_case_1514") で類似事例を取得できます。詳細は [API リファレンス ](/docs/api-reference)。 無料 3 リクエスト/日 (匿名 IP)。 [料金 ](/pricing.html)・ [API キー発行 ](/dashboard.html) 本ページは自動生成された採択事例データのプレビューであり、法的助言・税務助言・申請代行を構成するものではありません。事例企業の現状や制度の最新内容は所管官公庁・自治体の一次情報を必ず確認してください。 © 2026 jpcite 本サイトは税理士法 §52 が規定する税務代理・税務書類作成・税務相談の提供を行いません。個別の税務判断は税理士・社労士・中小企業診断士等の有資格者にご相談ください。